松田博史社会保険労務士事務所

雇用保険法が改正されます。

〇令和７年４月１日の改正

・自己都合により退職した場合の給付制限期間が、２ヶ月 → １ヶ月　に短縮されます。

・出生後休業支援給付と育児時短就業給付という給付金が新設されます。

　　出生後休業支援給付は、出生後の一定期間内に本人と配偶者の両方が１４日以上の育児休業を取得する
　　場合に、支給されます。

　　育児時短就業給付は、被保険者が２歳未満の子を養育するための短時間勤務をしている期間中、支払わ
　　れた賃金の最大１０％が支給されます。


〇令和１０年１０月１日の改正

・雇用保険の加入要件が、週２０時間以上 →  週１０時間以上　に変更されます。


 

仕事中の交通事故（労災保険と自賠責保険）

従業員が仕事中や通勤途中に交通事故に遭った場合は、労災保険に治療費や休業補償給付を請求することができます。また、相手の自賠責保険に治療費や休業損害等の賠償を請求することもできます。ただし、同一の事由で労災保険と自賠責保険の両方に請求することはできません。

つまり、治療費を労災保険と自賠責保険の両方に請求することはできませんが、治療費を労災保険に請求して、休業損害を自賠責保険に請求することは可能です。

それぞれの保険の特徴は、次のとおりです。

○労災保険

・療養給付として、治療費の全額が支給される。（治療費の支払いが不要）
・休業給付として、仕事を休んだ４日目から給与の６０％が支給される。
　また、特別支給金として給与の２０％が支給され、合わせて給与の８０％が支給される。

○自賠責保険

・自賠責保険からの支払いは１２０万円までと限度額がある。
・治療費、休業損害（１００％支給）だけでなく慰謝料等も支給される。
・自賠責での治療は自由診療扱いになるため、治療費は労災保険の２倍ぐらいになる。
　（保険金はすぐにはもらえないため、一旦治療費の支払いが必要になる。）
・労災保険より請求手続が簡単である。
・１２０万円を超える場合は、相手が任意保険に加入していれば、任意保険から支給を受けることが
　できる。ただし、事故に遭った従業員に過失がある場合は、過失相殺され金額が減額される。


では、どちらの保険に請求するのがよいのでしょうか。
実際に事故に遭った場合、まずは治療費が必要になりますが、治療費は労災、自賠責どちらを使ったほうがよいのか見ていきましょう。

○具体例１

治療費 　　３０万円（自賠責であれば６０万円）
休業損失 　４０万円
慰謝料等 　１０万円

自賠責で治療しても休業損害、慰謝料等を含め１１０万円で１２０万円以内となるため、すべてを自賠責保険に請求しても損害の全額を受けることができます。
また、治療費は労災保険を使い、残りを自賠責保険に請求しても全額の補償を受けることができます。

損害総額が１２０万円以内で収まりそうなときは、治療費はどちらを使っても残りの損害金額の全額の補償を受けることができます。

一般的には、請求手続が簡単な自賠責保険に請求することが多いと思われます。


○具体例２

治療費 　６０万円（自賠責であれば１２０万円）
休業損失 ６０万円
慰謝料等 ２０万円

自賠責で治療すると、治療費だけで１２０万円を使い切ってしまうため、労災保険から休業損失の８０％の４８万円を受け取り、休業損失の残り１２万円と慰謝料等は受けとることができなくなってしまいます。つまり、損害総額のうち３２万円がもらえなくなってしまいます。そこで、治療費はまず労災保険を使い、残りは自賠責保険を使えば、損害の全額を受け取ることができます。

一般的には、治療費が高額になり、損害総額が１２０万円を超えそうな時は、治療費は労災保険を使い金額を抑えておくことが多いと思います。


事故の相手が任意保険に加入していて、被災労働者の過失が０％であれば、損害額にかかわらずすべて相手の保険を使えばよいのですが、任意保険に加入していなかったり、加入していても被災労働者に過失がある場合は、損害額を全額（できるだけ多く）受け取れるよう、労災保険と自賠責保険をどう組み合わせて使うことがベストな選択かをよく考えて請求するとよいです。

 

令和６年４月からの在職老齢年金（働いている場合の年金は）

令和６年４月から、働きながら年金をもらう人の支給停止調整額が４８万円から５０万円に引き上げられました。よって、年金が支給停止になるかどうかの計算式は、次のとおりとなります。

■基本月額＋総報酬月額相当額＝５０万円以下　　→　　年金は全額支給

■基本月額＋総報酬月額相当額＝５０万円超　　　→　　年金は一部または全部支給停止
　
　　※支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－５０万円）÷２

基本月額とは・・・・・・・加給年金を除いた老齢厚生年金の月額　
　　　　　　　　　　　　　※老齢基礎年金は、支給停止の対象外で全額支給される
総報酬月額相当額とは・・・その月の標準報酬月額とその月以前１年間の標準賞与額の合計÷１２
　　　　　　　　　　　　　を足したもの


例①　基本月額２０万円、総報酬月額相当額３６万円の場合、
　　　　支給停止額は、（２０万円＋３６万円－５０万円）÷２＝３万円　
　　　　よって、老齢厚生年金は２０万円－３万円＝月額１７万円支給される。


例②　基本月額１８万円、総報酬月額相当額３０万円の場合、
　　　　１８万円と３０万円の合計は５０万円以下のため、　
　　　　老齢厚生年金は月額１８万円全額支給される。

 

雇用保険の法改正予定について

雇用保険の加入対象者が、現在の「週２０時間以上」から「週１０時間以上」へ拡大される方向で、厚生労働省が法改正案をまとめました。２０２４年通常国会に法案を提出し、２０２８年度中の実施を予定しています。

また、雇用保険の失業給付の給付制限について、自己都合退職の場合の給付制限を、現在の「２ヶ月」から「１ヶ月」へ短縮する方向です。同様に法案を提出し、２０２５年度の実施を目指しています。


 

令和６年度の雇用保険料率

令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）の雇用保険料率は、令和５年度と同じで変更はありません。
 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	6/1000	9.5/1000	15.5/1000
建設業	7/1000	11.5/1000	18.5/1000

厚生労働省の関係資料はこちらから

 

2024年12月2日に健康保険証は廃止されます。

２０２４年（令和６年）１２月２日に、健康保険証の新規発行が停止されることが
決定しました。マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証への移行
が進められます。

経過措置として、廃止後１年間は、現行の健康保険証は利用可能です。

また、マイナ保険証を持っていない人には、医療機関で診察を受けれるよう
資格確認書（有効期間５年）が発行されます。
※資格確認書の発行手続のための申請は不要（郵送されてくる）
 

令和５年度の労働保険年度更新の申告書の作成について

昨年度は、雇用保険料率が前期と後期で異なったため、今年度の確定保険料を算出する場合、労災保険・雇用保険とも、前期と後期に分けて賃金を集計する必要があります。

１． 年間の賃金総額を算出する。
　①前期（　４月～９月の給与、及びこの期間の賞与）
　②後期（１０月～３月の給与、及びこの期間の賞与）

　①②それぞれの合計額の千円未満を切り捨てた金額を足した結果が、確定保険料の
　算定基礎額（申告書㉜欄合計イ＋ロ、ヘ＋ト）になります。


２． 確定保険料額を算出する。
　１．で算出した算定基礎額（申告書㉜欄イ、ロ、ヘ、ト）に、それぞれの保険料率を
　掛けた結果が確定保険料額（申告書㉜欄ニ、ホ、ヌ、ル）になります。
　この計算結果の円未満の端数については、切り捨てを行わず、そのまま使用します。

　そして、切り捨てしていない前期と後期の数字を足してから（申告書㉜欄合計ニ＋
　ホ、ヌ＋ル）、円未満の端数を切り捨てした数字が年間の確定保険料額（申告書
　➉欄ロ、ホ）になります。


● その他
　一般拠出金の算定基礎額（申告書⑧欄ヘ）は、前期と後期の賃金を足した数字の円
　未満の端数を切り捨てした金額になります。

　足してから切り捨てするため、確定保険料の算定基礎額（申告書⑧欄ロ）とは、千円
　違ってくることがありますが、これは問題ありませんので、千円違う数字で一般
　拠出金の計算をしてください。

　概算保険料の算出方法と期別納付額の計算は、従来どおりです。


　　　　　例年とは算出方法が異なりますので、注意して作成ください。

 

賞与支給月に退職する場合の社会保険料控除と賞与支払届

〇賞与支給月の末日以外に退職した場合
　・社会保険料の控除は不要

　・ただし、退職日が賞与支給日より後の場合、賞与支払届に支給額を記載し届出
　　する必要あり（社会保険料控除は不要）
　　※退職日までに支給された賞与は、累計標準賞与額（上限５７３万円）の対象に
　　　なるため

　・退職日が賞与支給日より前の場合、賞与支払届の届出不要

〇賞与支給月の月末に退職した場合
　・社会保険料の控除は必要、賞与支払届の届出も必要


例えば、賞与支給日が７月１５日のケースの場合

退職日　７月１０日　　社会保険料控除不要　　賞与支払届不要
退職日　７月２０日　　社会保険料控除不要　　賞与支払届必要
退職日　７月３１日　　社会保険料控除必要　　賞与支払届必要


控除し忘れてしまった、控除不要なのに控除してしまった、賞与支払届に記載し忘れてしまったなど、間違えないよう注意してください。
 

産休と一般的な育児休業（期間、出産手当金、育児休業給付金、保険料免除）

産休は、出産日前と出産日後に分かれています。

　産前休業・・・出産予定日の４２日（６週間）前から出産日まで
　産後休業・・・出産日の翌日から５６日（８週間）後まで

実際の出産日が予定日と前後した場合は、産前産後休業の期間も前後します。
予定日より遅れた場合、遅れた日数は産前休業になります。よって、産前休業の日数は４２日＋遅れた日数になります。

予定日より早かった場合、産前休業の日数は、４２日－早かった日数になります。
いずれの場合も、産後休業は、出産日の翌日から始まります。

会社は、産前休業については、請求をされた場合に与える必要があります。請求がなければ与えなくても違法ではありません。

産後休業は、請求の有無にかかわらず、与える必要があります。
ただし、６週間を経過し、本人が希望した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。

〇出産手当金
産前産後休業中は、社会保険に加入している場合、社会保険（協会けんぽ）から出産手当金が支給されます。
金額は、支給開始以前１２ヶ月の各月の標準報酬月額の平均額÷３０日×３分の２×産前産後休業日数


育児休業
産後休業終了日の翌日から子の１歳の誕生日の前日までの申請した期間
（保育園に入れない等の事情により１歳半、２歳まで延長可能）

〇育児休業給付金
育児休業中は、雇用保険に加入している場合、雇用保険（ハローワーク）から育児休業給付金が支給されます。

金額は、最初の１８０日・・・休業開始時賃金日額×３０日×６７％
　　　　１８１日以降・・・・休業開始時賃金日額×３０日×５０％

休業開始時賃金日額とは、産休前６ヶ月の給与の合計額を１８０日で割ったもの


産前産後休業中および育児休業中は、申請により社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は会社負担・本人負担とも免除されます。

期間は、産前産後休業を開始した月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間が対象です。産前産後休業期間中の免除申請と育児休業期間中の免除申請と２回申請する必要があります。

雇用保険料は、給与支給額×雇用保険料率で計算するため、給与がゼロならゼロ円になります。

 

給与計算における社会保険料の控除（入社時・退職時は注意）

被保険者（従業員）が負担する社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月分まで発生し、事業主は、毎月の給与から前月分の保険料を控除します。
（健康保険法167条、厚生年金保険法84条）

つまり、例えば、１０月に支給する給与から控除されている保険料は、９月分の保険料ということになります。

また、毎月の保険料は月単位で計算されるため、月の途中で被保険者資格の取得や喪失があった場合でも、保険料を日割計算することはありません。

つまり、例えば、９月１日に加入しても、９月２５日に加入しても、保険料は同じ金額になります。退職時も同様ですが、退職日が月の途中の場合は、その月の保険料は発生しませんが、退職日が月末の場合は、その月分まで保険料が発生します。

具体例でみていきます。

【１０日締め、２５日支給の場合】

９月　１日加入　→　１０月２５日支給の給与から保険料控除開始
　　　　　　　　　　（９月２５日の給与は保険料控除なし）
９月１１日加入　→　１０月２５日支給の給与から保険料控除開始
９月２１日喪失（９月２０日退職）→　　９月２５日の給与での保険料控除が最後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２５日の給与は保険料控除なし）
１０月１日喪失（９月３０日退職）→　１０月２５日の最終給与まで保険料控除

【月末締、翌月１５日支給の場合】

９月　１日加入　→　１０月１５日支給の給与から保険料控除開始
９月１１日加入　→　１０月１５日支給の給与から保険料控除開始
９月２１日喪失（９月２０日退職）→　　９月１５日の給与での保険料控除が最後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１５日の給与は保険料控除なし）
１０月１日喪失（９月３０日退職）→　１０月１５日の最終給与まで保険料控除


賞与にかかる保険料は、支給の都度控除します。ただし、賞与支給月に退職する場合、月の途中での退職は、保険料を控除しなくてよいです。
退職日が月末の場合は、賞与から保険料を控除します。