松田博史社会保険労務士事務所

令和８年４月１日から職老齢年金の支給停止基準額が６２万円に改定される予定です。

令和８年４月１日から、在職老齢年金の支給停止基準額が６２万円に改定される予定です。

在職老齢年金とは、厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者として在職している場合に、その収入と年金額の合計に応じて、年金が一部もしくは全額、支給停止となる仕組みです。

詳しくは、次のとおりです。

■基本月額＋総報酬月額相当額＝５１万円以下　　→　　年金は全額支給

■基本月額＋総報酬月額相当額＝５１万円超　　　→　　年金は一部または全部支給停止
　
　　※支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－５１万円）÷２

基本月額とは・・・・・・・加給年金を除いた老齢厚生年金の月額　
　　　　　　　　　　　　　※老齢基礎年金は、支給停止の対象外で全額支給される

総報酬月額相当額とは・・・その月の標準報酬月額とその月以前１年間の標準賞与額の合計÷１２
　　　　　　　　　　　　　を足したもの


上記の５１万円の箇所が、６２万円に改定されます。最終的な数字は賃金上昇率を加味し、決定されます。（６３万円になるかも）

この改定により、令和８年４月１日以降、支給停止額が少なくなったり、なくなったりするため、支給される年金額が増えることが予測されます。


 

令和７年１０月１日から健康保険の被扶養者の収入要件が変更されます。

令和７年１０月１日から健康保険の被扶養者の収入要件が変更になります。対象になるのは、年齢が１９歳以上２３歳未満の家族です。（配偶者は除く）
その年齢に該当する家族の収入要件が、年収１３０万円未満から１５０万円未満に変更されます。なお、対象家族の年齢は、その年の１２月３１日現在の年齢で判定します。

よって、現在、年収１３０万円以上１５０万円未満の家族がいる場合は、新たに被扶養者にすることが可能になりまし、すでに被扶養者になっている家族については、１３０万円を超えて（１５０万円未満まで）働くことも可能になります。

ただし、その年の１２月３１日現在の年齢で判定を行うため、１９歳の誕生日が、令和７年４月～１２月の場合は、令和７年の収入から１５０万円未満までOKですが、令和８年１月～３月に１９歳になる人については、令和７年の収入は１３０万円未満までで、令和８年から１５０万円未満までOKとなります。
ご注意ください。

 

令和７年４月からの在職老齢年金

令和７年４月から、働きながら年金をもらう人の支給停止調整額が５０万円から５１万円に引き上げられました。よって、年金が支給停止になるかどうかの計算式は、次のとおりとなります。

■基本月額＋総報酬月額相当額＝５１万円以下　　→　　年金は全額支給

■基本月額＋総報酬月額相当額＝５１万円超　　　→　　年金は一部または全部支給停止
　
　　※支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－５１万円）÷２

基本月額とは・・・・・・・加給年金を除いた老齢厚生年金の月額　
　　　　　　　　　　　　　※老齢基礎年金は、支給停止の対象外で全額支給される

総報酬月額相当額とは・・・その月の標準報酬月額とその月以前１年間の標準賞与額の合計÷１２
　　　　　　　　　　　　　を足したもの


例①　基本月額２０万円、総報酬月額相当額３７万円の場合、
　　　　支給停止額は、（２０万円＋３７万円－５１万円）÷２＝３万円　
　　　　よって、老齢厚生年金は２０万円－３万円＝月額１７万円支給される。


例②　基本月額１８万円、総報酬月額相当額３０万円の場合、
　　　　１８万円と３０万円の合計は５１万円以下のため、　
　　　　老齢厚生年金は月額１８万円全額支給される。
 

社会保険の適用拡大法案

現在、厚生年金の被保険者が５１人以上の事業所は、週所定労働時間２０時間以上、月額賃金８８,０００円以上（学生は適用除外）の要件に該当するパート等を、社会保険（健康・介護保険、厚生年金保険）へ加入させることが義務になっていますが、この５１人以上という企業規模要件を段階的に撤廃していく法案が提出される予定です。

・令和　９年１０月　　３６人以上
・令和１１年１０月　　２１人以上
・令和１４年１０月　　１１人以上
・令和１７年１０月　　完全撤廃

また、月額８８,０００円以上の賃金要件は、３年以内に撤廃するとされています。


 

令和７年（２０２５年）度の社会保険料率

令和７年度（２０２５年度）から、雇用保険料率が次のとおり変更（引き下げ）されます。
 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	5.5/1000	9/1000	14.5/1000
建設業	6.5/1000	11/1000	17.5/1000

厚生労働省資料
001401966.pdf



令和７年３月分から、健康保険料率および介護保険料が変更されます。

〇健康保険料率
　愛知県　10.02％　→ 10.03％
　岐阜県　 9.91％　→   9.93％
　三重県　 9.94％　→　9.99％

〇介護保険　1.60％　→　1.59％

各都道府県の健康保険料率
令和7年度保険料額表（令和7年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会


 

雇用保険の令和７年（２０２５年）４月からの改正事項

①　雇用保険の失業給付受給時における自己都合退職の場合の給付制限期間が、２ヶ月から
　　１ヶ月に短縮されます。
　　　ただし、５年間に３回以上の自己都合退職の場合は、給付制限期間は３ヶ月

②　高年齢雇用継続給付金の給付率が、原則賃金の１５％から１０％に引き下げられます。

③　令和７年度の雇用保険料率が０.１％引き下げられます。
　　　一般の事業・・・労働者負担０.５５％　　事業主負担０.９％

④　雇用保険に育児時短就業給付が新設されます。　
　　　２歳未満の子を養育のため時短勤務により賃金が減額になった場合、最大賃金の１０％を支給

⑤　育児休業給付金の延長手続の厳格化
　　　延長手続時の必要な書類が３つになります。
　　　延長事由認定申告書、保育所利用申込書のコピー、入所保留（不承諾）通知書

 

令和７年度の社会保険に関する見直し案

〇現在、厚生年金の被保険者が５１人以上の企業等で働く人は、週所定労働時間２０時間以上、月額賃金
　８８,０００円以上（学生は適用除外）の要件に該当する場合は、社会保険（健康・介護保険、厚生
　年金保険）への加入対象になっています。

　そして、令和７年度に厚生労働省は、この５１人以上という要件を撤廃し、どこで働いているかに関係
　なくすべての働く人々（個人事業所で従業員数が５人未満の事業所は除く）が、週所定労働時間
　２０時間以上に該当すれば（学生は適用除外）、勤務先での社会保険への加入が義務となる法案を提出
　することを明らかにしました。

　この法案が可決された場合、年収１３０万円未満のパートでも、自分自身が勤務先で社会保険に加入し
　なければならなくなります。（労働時間を週２０時間未満に減らせば加入は不要になります。引き続き
　夫（妻）の扶養家族として、夫（妻）の勤務先で社会保険に加入できます。）


〇常時５人以上の従業員を雇用する個人事業所のうち、サービス業の一部や農林水産業については、社会
　保険の適用対象外となっていますが、この適用除外を撤廃し、常時５人以上の従業員を雇用している
　個人事業所は、業種に関係なくすべての事業所が社会保険の強制適用事業所となることも盛り込まれて
　います。


〇厚生年金の標準報酬月額等級は、現在３２等級に区分されていて、上限が６５万円になっていますが、
　この上限を引き上げる予定としています。引上げ案は、７５万、７９万、８３万、９８万の４案です。
　いずれにしろ、今現在６５万円の等級の人は、厚生年金の保険料が上がることとなります。
　（もちろん将来もらう年金も増えますが）


 

労務関係書類の保管期間

〇　健康保険・厚生年金保険に関する書類・・・・完結の日（退職・解雇）から２年

〇　雇用保険の被保険者に関する書類・・・・・・完結の日（退職・解雇）から４年

〇　雇用保険の被保険者以外に関する書類・・・・完結の日（退職・解雇）から２年

〇　労働者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・退職・解雇の日から３年　　※５年になる予定
　
〇　賃金台帳・・・・・・・・・・・・・・・・・最後の記入の日から３年　　※５年になる予定

〇　雇入・退職・解雇に関する書類・・・・・・・退職・解雇の日から３年　　※５年になる予定

〇　賃金その他労働関係の重要書類・・・・・・・最後の記入の日から３年　　※５年になる予定
　（タイムカード、残業申請書など）

〇　労働保険の徴収・納付に関する書類・・・・・完結の日から３年

〇　労災保険に関する書類・・・・・・・・・・・完結の日から３年

〇　健康診断個人票・・・・・・・・・・・・・・作成日から５年

〇　安全委員会・衛生委員会議事録・・・・・・・作成日から３年

〇　源泉徴収簿・・・・・・・・・・・・・・・・法定申告期限から７年

〇　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、
　　配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書・・法定申告期限から７年

〇　雇用関係助成金の申請関係書類・・・・・・・支給決定日から５年

 

社会保険の担当者向け、マイナ保険証への切り替えに関するお知らせ

・現在持っている健康保険証は、退職等により資格喪失しない限り、令和７年１２月１日まで使用でき
　ます。

・令和７年１２月１日までに退職等した従業員の健康保険証は、これまで同様、資格遺失届や被扶養者
　（異動）届に添付して、日本年金機構へ返却します。

・令和７年１２月２日以降の退職等については、健康保険証を返却する必要はありません。自己破棄等で
　OKです。（返却することも可）

・令和６年１２月２日以降に入社による資格取得手続をする場合、資格取得届が日本年金機構事務センター
　に到着してから約２～５営業日で、協会けんぽにおいて登録が完了し、マイナ保険証が使用できるように
　なります。（被扶養者異動届も同様）

・マイナ保険証を持っていない人の資格取得手続は、資格取得届の資格確認書発行要否欄にチェックを入れ
　て提出します。（被扶養者異動届も同様）※様式が変更されます

・資格確認書の有効期限内に退職した場合は、資格確認書は会社経由で日本年金機構へ返却します。
　また、有効期限が切れた資格確認書は自己破棄でOKです。


 

雇用保険法が改正されます。

〇令和７年４月１日の改正

・自己都合により退職した場合の給付制限期間が、２ヶ月 → １ヶ月　に短縮されます。

・出生後休業支援給付と育児時短就業給付という給付金が新設されます。

　　出生後休業支援給付は、出生後の一定期間内に本人と配偶者の両方が１４日以上の育児休業を取得する
　　場合に、支給されます。

　　育児時短就業給付は、被保険者が２歳未満の子を養育するための短時間勤務をしている期間中、支払わ
　　れた賃金の最大１０％が支給されます。


〇令和１０年１０月１日の改正

・雇用保険の加入要件が、週２０時間以上 →  週１０時間以上　に変更されます。