年間休日を増やした場合の割増賃金単価の変更時期は
会社の年間休日を年の途中で増やした場合、残業代などを計算するための割増賃金の単価はいつから変更すべきなのでしょうか。時間外労働等に対する割増賃金の単価は、月によって定められた賃金÷1年間の月平均所定労働時間数 により求めます。
例えば、1日の所定労働時間が8時間、現在の年間休日が110日とすると、月平均所定労働時間は、
(365日-110日)×8時間÷12ヵ月=170時間
となります。そして、年間休日を10日増やして、120日にすると仮定すると、
(365日-120日)×8時間÷12ヵ月=163.3時間
となります。
そして、月給30万円の場合、これまでは、30万円÷170時間=1,764.70円 であった1時間あたりの単価が、30万円÷163.3時間=1,837.10円 に上がり、残業1時間あたりの金額は、
2,206円から2,297円に、91円上がることになります。
この91円上がった新しい単価での残業代計算は、いつから実施すべきなのでしょうか。
仮に、10月に休日を増やした場合、いつから新しい単価で残業代等を計算すればよいのでしょうか。
10月からなのでしょうか。それとも、1月まで遡って計算し直さなければならないのでしょうか。
会社の休日に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項のため、休日が変更になった場合は、休日についての就業規則の記載を変更し、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署へ届け出て、変更後の就業規則を従業員に周知する必要があります。
そのときに、変更後の就業規則の一番最後に記載する付則等に、
「本改正は、令和7年10月1日から適用する。」
と記載し、9月下旬までに従業員に周知すれば、休日の変更に関する就業規則の効力は、10月1日から発生することになりますので、割増賃金単価の変更も10月1日から実施すればOKです。1月まで遡って変更する必要は全くありません。ご安心ください。
2025年01月29日 13:30