松田博史社会保険労務士事務所

雇用保険の令和７年（２０２５年）４月からの改正事項

①　雇用保険の失業給付受給時における自己都合退職の場合の給付制限期間が、２ヶ月から
　　１ヶ月に短縮されます。
　　　ただし、５年間に３回以上の自己都合退職の場合は、給付制限期間は３ヶ月

②　高年齢雇用継続給付金の給付率が、原則賃金の１５％から１０％に引き下げられます。

③　令和７年度の雇用保険料率が０.１％引き下げられます。
　　　一般の事業・・・労働者負担０.５５％　　事業主負担０.９％

④　雇用保険に育児時短就業給付が新設されます。　
　　　２歳未満の子を養育のため時短勤務により賃金が減額になった場合、最大賃金の１０％を支給

⑤　育児休業給付金の延長手続の厳格化
　　　延長手続時の必要な書類が３つになります。
　　　延長事由認定申告書、保育所利用申込書のコピー、入所保留（不承諾）通知書

 

令和７年４月１日施行の育児・介護休業法の主な改正点

①　子の看護休暇の見直し
　・子の看護等休暇へ名称変更
　・対象となる子の範囲の拡大　
　　　小学校就学の始期に達するまで → 小学校３年生修了まで
　・取得事由の拡大　
　　　これまでの病気・ケガ、予防接種・健康診断にプラスして、感染症に伴う学級閉鎖等、
　　　入園（入学）式、卒園式への出席の２つが追加
　・労使協定で制度利用の適用除外とすることができた入社６ヶ月未満の労働者を撤廃
　　（入社すぐでも利用可に）

　※　就業規則（育児休業規程）の見直し必要、
　　　労使協定で入社６ヶ月未満を適用除外している場合は、労使協定の見直し・再締結必要


②　所定外労働の制限（残業免除）の範囲の拡大
　・３歳未満の子を養育する労働者 → 小学校就学前の子を養育する労働者

　※　就業規則（育児休業規程）の見直し必要


③　介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
　・労使協定で制度利用の適用除外とすることができた入社６ヶ月未満の労働者を撤廃
　　（入社すぐでも利用可に）

　※労使協定で入社６ヶ月未満を適用除外している場合は、労使協定の見直し・再締結必要


④　介護離職防止のための雇用環境整備を義務化
　１．介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
　２．相談体制の整備（相談窓口設置）
　３．自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
　４．自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

　上記１から４のいずれかの措置を講じること（複数の措置を講じることが望ましい）

　※講じる措置の決定と準備が必要


⑤　介護離職防止のための個別の周知・意向確認等を義務化
　１．介護直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する事項の周知と
　　　取得・利用の意向の確認を個別に行うこと

　周知事項
　・介護休業に関する制度、介護両立支援制度等
　・介護休業・介護両立支援制度等の申出先
　・介護休業給付金に関すること

　周知方法　
　　面談、書面交付など
　
　２．介護に直面する前の早い段階（４０歳）で情報提供を行うこと

　情報提供期間　　
　　労働者が４０歳に達する日の属する年度中
　　労働者が４０歳に達する日の翌日から１年間　　のいずれかの期間に
　
　情報提供事項
　・介護休業に関する制度、介護両立支援制度等
　・介護休業・介護両立支援制度等の申出先
　・介護休業給付金に関すること

　提供方法　
　　面談、書面交付など

　※周知・情報提供する事項に関する書面（資料）の準備、情報提供期間の決定、周知・提供方法の決定