松田博史社会保険労務士事務所

仕事中の交通事故（労災保険と自賠責保険）

従業員が仕事中や通勤途中に交通事故に遭った場合は、労災保険に治療費や休業補償給付を請求することができます。また、相手の自賠責保険に治療費や休業損害等の賠償を請求することもできます。ただし、同一の事由で労災保険と自賠責保険の両方に請求することはできません。

つまり、治療費を労災保険と自賠責保険の両方に請求することはできませんが、治療費を労災保険に請求して、休業損害を自賠責保険に請求することは可能です。

それぞれの保険の特徴は、次のとおりです。

○労災保険

・療養給付として、治療費の全額が支給される。（治療費の支払いが不要）
・休業給付として、仕事を休んだ４日目から給与の６０％が支給される。
　また、特別支給金として給与の２０％が支給され、合わせて給与の８０％が支給される。

○自賠責保険

・自賠責保険からの支払いは１２０万円までと限度額がある。
・治療費、休業損害（１００％支給）だけでなく慰謝料等も支給される。
・自賠責での治療は自由診療扱いになるため、治療費は労災保険の２倍ぐらいになる。
　（保険金はすぐにはもらえないため、一旦治療費の支払いが必要になる。）
・労災保険より請求手続が簡単である。
・１２０万円を超える場合は、相手が任意保険に加入していれば、任意保険から支給を受けることが
　できる。ただし、事故に遭った従業員に過失がある場合は、過失相殺され金額が減額される。


では、どちらの保険に請求するのがよいのでしょうか。
実際に事故に遭った場合、まずは治療費が必要になりますが、治療費は労災、自賠責どちらを使ったほうがよいのか見ていきましょう。

○具体例１

治療費 　　３０万円（自賠責であれば６０万円）
休業損失 　４０万円
慰謝料等 　１０万円

自賠責で治療しても休業損害、慰謝料等を含め１１０万円で１２０万円以内となるため、すべてを自賠責保険に請求しても損害の全額を受けることができます。
また、治療費は労災保険を使い、残りを自賠責保険に請求しても全額の補償を受けることができます。

損害総額が１２０万円以内で収まりそうなときは、治療費はどちらを使っても残りの損害金額の全額の補償を受けることができます。

一般的には、請求手続が簡単な自賠責保険に請求することが多いと思われます。


○具体例２

治療費 　６０万円（自賠責であれば１２０万円）
休業損失 ６０万円
慰謝料等 ２０万円

自賠責で治療すると、治療費だけで１２０万円を使い切ってしまうため、労災保険から休業損失の８０％の４８万円を受け取り、休業損失の残り１２万円と慰謝料等は受けとることができなくなってしまいます。つまり、損害総額のうち３２万円がもらえなくなってしまいます。そこで、治療費はまず労災保険を使い、残りは自賠責保険を使えば、損害の全額を受け取ることができます。

一般的には、治療費が高額になり、損害総額が１２０万円を超えそうな時は、治療費は労災保険を使い金額を抑えておくことが多いと思います。


事故の相手が任意保険に加入していて、被災労働者の過失が０％であれば、損害額にかかわらずすべて相手の保険を使えばよいのですが、任意保険に加入していなかったり、加入していても被災労働者に過失がある場合は、損害額を全額（できるだけ多く）受け取れるよう、労災保険と自賠責保険をどう組み合わせて使うことがベストな選択かをよく考えて請求するとよいです。