両立支援等助成金
・産休、育休を取得する予定の女性社員がいる。・育休を取得する予定の男性社員がいる。
・育児休業取得予定の社員の業務をカバーするための新規雇用を考えている。
・親の介護が始まるため介護休業の取得を考えている社員がいる。
上記に該当する従業員がいる場合、両立支援等助成金の支給申請ができる可能性（助成金がもらえる可能性）があります。
１．育児休業等支援コース
育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って従業員の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した従業員が生じた場合に助成
〇育休取得時
・育児休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ従業員に周知
すること
・従業員との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方について希望等を確認
の上、プランを作成すること
・プランに基づき、従業員の育児休業（産前休業）開始日の前日までに、プランに基づいて業務の引き継ぎ
を実施し、従業員に連続３ヶ月以上の育児休業を取得させること
〇職場復帰時
・育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実施すること
・育児休業終了前に面談を実施し、面談結果を記録すること
・原則として原職に復帰させ、雇用保険被保険者として６ヶ月以上継続雇用していること
育休取得時・・・３０万円
職場復帰時・・・３０万円
２．育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の従業員への手当支給や、代替要員の新規雇用を実施した場合に助成
新規雇用の場合・・・最大６７.５万円
手当支給の場合・・・最大１２５万円
３．出生時両立支援コース
男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休を開始した場合に助成、また男性の育休取得率が３０％以上上昇した場合にも別途助成
育休取得時・・・・・２０万円（１人目）、１０万円（２～３人目）
育休取得率上昇・・・６０万円（１年以内達成）、４０万円（２年以内達成）、
２０万円（３年以内達成）
４．介護離職防止支援コース
介護支援プランに基づき円滑な介護休業の取得・職場復帰を実施した場合に助成
５日～１４日取得・復帰・・・４０万円
１５日以上取得・復帰・・・・６０万円
