松田博史社会保険労務士事務所

退職後の健康保険

退職後の健康保険の選択肢は３つあります。

①　家族の健康保険の被扶養者になる
　　・年収１３０万円未満（６０歳以上の場合は１８０万円未満）であること
　　・保険料はかからない。（０円）
　　・雇用保険の基本手当（失業手当）受給中は、その金額によりますが扶養になれない
　　 ケースが多い。ただし、給付制限期間中は扶養になれる。

②　任意継続被保険者になる
　　・退職前に健康保険の被保険者期間が継続して２ヶ月以上あること
　　・資格喪失後２０日以内に本人が自分で手続すること
　　・最大２年間加入できる。
　　・保険料は、退職時の標準報酬月額と協会けんぽ加入者の平均標準報酬月額（３０万円）
　　 の低いほうに保険料率をかけて計算される。
　　　※当然会社負担はなく全額自己負担になる。
　　　　（標準報酬月額が３０万円以下だった場合は、退職時の２倍になる。）

③　国民健康保険に加入する
　　・保険料は前年の所得を基に計算される。※計算方法は、市町村により異なる。
　　・手続は自分で行う。


①～③いずれを選択したとしても、国民年金への加入は必須です。
 

社会保険の随時改定（月額変更届の提出）

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入している従業員の給与が昇給や降給により大幅
に変動した場合は、月額変更届を提出しなければなりません。
これを提出することで標準報酬月額の改定が行われることを随時改定といいます。

随時改定の要件
・固定的賃金の変動、または給与体系の変更があった
・変動月以降の連続した３ヶ月間について、すべての月の報酬支払基礎日数が１７日以上
  である
・連続した３ヶ月間の給与の平均額が、現在の標準報酬月額と比べ２等級以上変動した

この３項目すべてを満たす場合、月額変更届の提出が必要です。

例えば、４月に昇給し、４～６月の給与平均額が２等級以上上がる場合は、７月分の標準報酬月額から変更になります。

●固定的賃金とは
　基本給、役職手当、家族手当、通勤手当、日給・時間給など

●非固定的賃金とは
　残業手当、皆勤手当など

●給与体系の変更とは
　給与が時間給から月給に変わった、これまで支給されていなかった手当を支給することに
　なったなど

●支払基礎日数とは
　日給・時間給の場合は、出勤日数
　月給の場合は、暦日数
　日給月給の場合は、月平均所定労働日数－欠勤日数


【随時改定に該当するケース】
・固定的賃金が上がった　→　総支給額が２等級以上上がった　　⇒　該当
・固定的賃金が下がった　→　総支給額が２等級以上下がった　　⇒　該当
・固定的賃金が上がった　→　総支給額が２等級以上下がった　　⇒　非該当
・固定的賃金が下がった　→　総支給額が２等級以上上がった　　⇒　非該当

昇給により固定的賃金が上がったが、その月から３ヶ月間は残業手当が減ったため、給与の総支給額としては２等級下がってしまった場合は、随時改定に該当しません。

残業手当の増加によって総支給額が２等級以上上がった場合でも、固定的賃金が変動していなければ、随時改定には該当しません。

 

令和４年度労働保険の年度更新の注意点

例年は、前年度の確定賃金の総額と同額を概算保険料の賃金総額の見込額として概算保険料を計算しますが、令和４年度は、雇用保険料率が前期と後期で異なります。そのため、労働保険の年度更新の概算保険料の計算が例年と異なるため注意が必要です。

１．前年度の賃金総額の２分の１の額に前期の料率、後期の料率をそれぞれ乗じて得た額を
　　合算した額が雇用保険分の概算保険料になります。
２．賃金総額の２分の１の額に千円未満の端数が生じた場合は、前期の額を切り上げ、後期
　　の額を切り捨てます。
３．前期および後期の概算保険料の額に１円未満の端数が生じた場合、この時点では切り
　　捨てせず、その合算額に１円未満の端数が生じた場合に切り捨てます。

計算例
前年度の雇用保険対象分の賃金総額　５４,１５１千円　の場合
　　５４,１５１円÷２＝２７,０７５.５千円

よって、
　　前期見込額　２７,０７６千円
　　後期見込額　２７,０７５千円

概算保険料は、
　　２７,０７６千円×１０００分の９.５＝２５７,２２２円
　　２７,０７５千円×１０００分の１３.５＝３６５,５１２.５円

合算して、
　　２５７,２２２円＋３６５,５１２.５円＝６２２,７３４.５円　→　６２２,７３４円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※雇用保険の概算保険料
 

令和４年４月からの在職老齢年金の見直し

令和４年４月から在職老齢年金が変わりました。
令和４年３月までは、６５歳未満の人については、総報酬月額相当額と年金額の合計が２８万円を超えると年金額の一部または全部が支給停止されていましたが、
令和４年４月から、６５歳以上の人と同様、老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が４７万円以下であれば、年金は支給停止されないように変更されました。

■基本月額＋総報酬月額相当額＝４７万円以下　　→　　年金は全額支給

■基本月額＋総報酬月額相当額＝４７万円超　　　→　　年金は一部または全部支給停止
　
　　※支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－４７万円）÷２

基本月額・・・加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額　
　　　　　　　　※老齢基礎年金は支給停止の対象外（全額支給される）
総報酬月額相当額・・・その月の標準報酬月額とその月以前１年間の標準賞与額の合計÷１２


例①　基本月額１７万円、総報酬月額相当額３６万円の場合、
　　　支給停止額は、（１７万円＋３６万円－４７万円）÷２＝３万円　
　　　よって、老齢厚生年金は１７万円－３万円＝月額１４万円支給される。


例②　基本月額１６万円、総報酬月額相当額３０万円の場合、
　　　１６万円と３０万円の合計は４７万円以下のため、　
　　　老齢厚生年金は月額１６万円全額支給される。
 

令和４年度雇用保険料率の変更

令和４年度から雇用保険料率が次のとおり変更されます。

令和４年４月１日～９月３０日

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	3/1000	6.5/1000	9.5/1000
建設業	4/1000	8.5/1000	12.5/1000

令和４年１０月１日～

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	5/1000	8.5/1000	13.5/1000
建設業	6/1000	10.5/1000	16.5/1000