松田博史社会保険労務士事務所

令和６年度の雇用保険料率

令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）の雇用保険料率は、令和５年度と同じで変更はありません。
 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	6/1000	9.5/1000	15.5/1000
建設業	7/1000	11.5/1000	18.5/1000

厚生労働省の関係資料はこちらから

 

2024年12月2日に健康保険証は廃止されます。

２０２４年（令和６年）１２月２日に、健康保険証の新規発行が停止されることが
決定しました。マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証への移行
が進められます。

経過措置として、廃止後１年間は、現行の健康保険証は利用可能です。

また、マイナ保険証を持っていない人には、医療機関で診察を受けれるよう
資格確認書（有効期間５年）が発行されます。
※資格確認書の発行手続のための申請は不要（郵送されてくる）
 

令和５年度の労働保険年度更新の申告書の作成について

昨年度は、雇用保険料率が前期と後期で異なったため、今年度の確定保険料を算出する場合、労災保険・雇用保険とも、前期と後期に分けて賃金を集計する必要があります。

１． 年間の賃金総額を算出する。
　①前期（　４月～９月の給与、及びこの期間の賞与）
　②後期（１０月～３月の給与、及びこの期間の賞与）

　①②それぞれの合計額の千円未満を切り捨てた金額を足した結果が、確定保険料の
　算定基礎額（申告書㉜欄合計イ＋ロ、ヘ＋ト）になります。


２． 確定保険料額を算出する。
　１．で算出した算定基礎額（申告書㉜欄イ、ロ、ヘ、ト）に、それぞれの保険料率を
　掛けた結果が確定保険料額（申告書㉜欄ニ、ホ、ヌ、ル）になります。
　この計算結果の円未満の端数については、切り捨てを行わず、そのまま使用します。

　そして、切り捨てしていない前期と後期の数字を足してから（申告書㉜欄合計ニ＋
　ホ、ヌ＋ル）、円未満の端数を切り捨てした数字が年間の確定保険料額（申告書
　➉欄ロ、ホ）になります。


● その他
　一般拠出金の算定基礎額（申告書⑧欄ヘ）は、前期と後期の賃金を足した数字の円
　未満の端数を切り捨てした金額になります。

　足してから切り捨てするため、確定保険料の算定基礎額（申告書⑧欄ロ）とは、千円
　違ってくることがありますが、これは問題ありませんので、千円違う数字で一般
　拠出金の計算をしてください。

　概算保険料の算出方法と期別納付額の計算は、従来どおりです。


　　　　　例年とは算出方法が異なりますので、注意して作成ください。

 

賞与支給月に退職する場合の社会保険料控除と賞与支払届

〇賞与支給月の末日以外に退職した場合
　・社会保険料の控除は不要

　・ただし、退職日が賞与支給日より後の場合、賞与支払届に支給額を記載し届出
　　する必要あり（社会保険料控除は不要）
　　※退職日までに支給された賞与は、累計標準賞与額（上限５７３万円）の対象に
　　　なるため

　・退職日が賞与支給日より前の場合、賞与支払届の届出不要

〇賞与支給月の月末に退職した場合
　・社会保険料の控除は必要、賞与支払届の届出も必要


例えば、賞与支給日が７月１５日のケースの場合

退職日　７月１０日　　社会保険料控除不要　　賞与支払届不要
退職日　７月２０日　　社会保険料控除不要　　賞与支払届必要
退職日　７月３１日　　社会保険料控除必要　　賞与支払届必要


控除し忘れてしまった、控除不要なのに控除してしまった、賞与支払届に記載し忘れてしまったなど、間違えないよう注意してください。
 

産休と一般的な育児休業（期間、出産手当金、育児休業給付金、保険料免除）

産休は、出産日前と出産日後に分かれています。

　産前休業・・・出産予定日の４２日（６週間）前から出産日まで
　産後休業・・・出産日の翌日から５６日（８週間）後まで

実際の出産日が予定日と前後した場合は、産前産後休業の期間も前後します。
予定日より遅れた場合、遅れた日数は産前休業になります。よって、産前休業の日数は４２日＋遅れた日数になります。

予定日より早かった場合、産前休業の日数は、４２日－早かった日数になります。
いずれの場合も、産後休業は、出産日の翌日から始まります。

会社は、産前休業については、請求をされた場合に与える必要があります。請求がなければ与えなくても違法ではありません。

産後休業は、請求の有無にかかわらず、与える必要があります。
ただし、６週間を経過し、本人が希望した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。

〇出産手当金
産前産後休業中は、社会保険に加入している場合、社会保険（協会けんぽ）から出産手当金が支給されます。
金額は、支給開始以前１２ヶ月の各月の標準報酬月額の平均額÷３０日×３分の２×産前産後休業日数


育児休業
産後休業終了日の翌日から子の１歳の誕生日の前日までの申請した期間
（保育園に入れない等の事情により１歳半、２歳まで延長可能）

〇育児休業給付金
育児休業中は、雇用保険に加入している場合、雇用保険（ハローワーク）から育児休業給付金が支給されます。

金額は、最初の１８０日・・・休業開始時賃金日額×３０日×６７％
　　　　１８１日以降・・・・休業開始時賃金日額×３０日×５０％

休業開始時賃金日額とは、産休前６ヶ月の給与の合計額を１８０日で割ったもの


産前産後休業中および育児休業中は、申請により社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は会社負担・本人負担とも免除されます。

期間は、産前産後休業を開始した月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間が対象です。産前産後休業期間中の免除申請と育児休業期間中の免除申請と２回申請する必要があります。

雇用保険料は、給与支給額×雇用保険料率で計算するため、給与がゼロならゼロ円になります。

 

給与計算における社会保険料の控除（入社時・退職時は注意）

被保険者（従業員）が負担する社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月分まで発生し、事業主は、毎月の給与から前月分の保険料を控除します。
（健康保険法167条、厚生年金保険法84条）

つまり、例えば、１０月に支給する給与から控除されている保険料は、９月分の保険料ということになります。

また、毎月の保険料は月単位で計算されるため、月の途中で被保険者資格の取得や喪失があった場合でも、保険料を日割計算することはありません。

つまり、例えば、９月１日に加入しても、９月２５日に加入しても、保険料は同じ金額になります。退職時も同様ですが、退職日が月の途中の場合は、その月の保険料は発生しませんが、退職日が月末の場合は、その月分まで保険料が発生します。

具体例でみていきます。

【１０日締め、２５日支給の場合】

９月　１日加入　→　１０月２５日支給の給与から保険料控除開始
　　　　　　　　　　（９月２５日の給与は保険料控除なし）
９月１１日加入　→　１０月２５日支給の給与から保険料控除開始
９月２１日喪失（９月２０日退職）→　　９月２５日の給与での保険料控除が最後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２５日の給与は保険料控除なし）
１０月１日喪失（９月３０日退職）→　１０月２５日の最終給与まで保険料控除

【月末締、翌月１５日支給の場合】

９月　１日加入　→　１０月１５日支給の給与から保険料控除開始
９月１１日加入　→　１０月１５日支給の給与から保険料控除開始
９月２１日喪失（９月２０日退職）→　　９月１５日の給与での保険料控除が最後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１５日の給与は保険料控除なし）
１０月１日喪失（９月３０日退職）→　１０月１５日の最終給与まで保険料控除


賞与にかかる保険料は、支給の都度控除します。ただし、賞与支給月に退職する場合、月の途中での退職は、保険料を控除しなくてよいです。
退職日が月末の場合は、賞与から保険料を控除します。

 

健康保険（協会けんぽ）の被扶養者の範囲と年収要件

健康保険（協会けんぽ）の被扶養者になれる扶養家族の範囲

１．被保険者の配偶者、子、孫、父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹で、主として
　　被保険者の収入によって生計を維持している人

２．被保険者のおじおば、おいめい、配偶者の父母など三親等内の親族で、被保険者と
　　一緒に生活していて、主として被保険者の収入により生計を維持している人

１．は生計維持要件だけですが、２．には生計維持要件プラス同居要件があります。
１．２．とも、日本国内に住所がある人という要件もあります。


〇生計維持の基準

・被扶養者（認定対象者）が同居している場合
　→ 認定対象者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること

・被扶養者（認定対象者）が同居していない場合
　→ 認定対象者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者からの仕送額より少ないこと

　※６０歳以上の場合は、１３０万円ではなく１８０万円未満

　年収には、給与の他、年金（老齢・障害・遺族すべて対象）、失業給付、
　傷病手当金等も含まれます。

　年収とは、過去の収入ではなく、扶養に該当する時点以降１年間の見込み収入
　（未来に向かってのもの）になります。


○失業給付の計算

１日あたりの失業給付の額×３６５日　で計算した額が年収になります。

１日あたり３,６１２円以上の失業給付を受給していると、受給中は扶養家族にはなれません。国民健康保険に加入することになります。
ただし、２ヶ月（３ヶ月）の給付制限期間中、および失業給付をすべて受給後、引き続き無職の場合は、その期間については扶養家族になることができます。


 

令和４年１０月から雇用保険料率が変更になります。

令和４年１０月１日から、下記のとおり雇用保険料率が変更になります。
そのため、１０月１日を含む給与計算期間から、雇用保険料率を変更して給与計算を行うことになります。

例えば、

１０日締めの場合　→　１０月１０日締め分から変更
１５日締めの場合　→　１０月１５日締め分から変更
月末締めの場合    →　１０月３１日締め分から変更

 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	5/1000	8.5/1000	13.5/1000
建設業	6/1000	10.5/1000	16.5/1000

退職後の健康保険

退職後の健康保険の選択肢は３つあります。

①　家族の健康保険の被扶養者になる
　　・年収１３０万円未満（６０歳以上の場合は１８０万円未満）であること
　　・保険料はかからない。（０円）
　　・雇用保険の基本手当（失業手当）受給中は、その金額によりますが扶養になれない
　　 ケースが多い。ただし、給付制限期間中は扶養になれる。

②　任意継続被保険者になる
　　・退職前に健康保険の被保険者期間が継続して２ヶ月以上あること
　　・資格喪失後２０日以内に本人が自分で手続すること
　　・最大２年間加入できる。
　　・保険料は、退職時の標準報酬月額と協会けんぽ加入者の平均標準報酬月額（３０万円）
　　 の低いほうに保険料率をかけて計算される。
　　　※当然会社負担はなく全額自己負担になる。
　　　　（標準報酬月額が３０万円以下だった場合は、退職時の２倍になる。）

③　国民健康保険に加入する
　　・保険料は前年の所得を基に計算される。※計算方法は、市町村により異なる。
　　・手続は自分で行う。


①～③いずれを選択したとしても、国民年金への加入は必須です。
 

社会保険の随時改定（月額変更届の提出）

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入している従業員の給与が昇給や降給により大幅
に変動した場合は、月額変更届を提出しなければなりません。
これを提出することで標準報酬月額の改定が行われることを随時改定といいます。

随時改定の要件
・固定的賃金の変動、または給与体系の変更があった
・変動月以降の連続した３ヶ月間について、すべての月の報酬支払基礎日数が１７日以上
  である
・連続した３ヶ月間の給与の平均額が、現在の標準報酬月額と比べ２等級以上変動した

この３項目すべてを満たす場合、月額変更届の提出が必要です。

例えば、４月に昇給し、４～６月の給与平均額が２等級以上上がる場合は、７月分の標準報酬月額から変更になります。

●固定的賃金とは
　基本給、役職手当、家族手当、通勤手当、日給・時間給など

●非固定的賃金とは
　残業手当、皆勤手当など

●給与体系の変更とは
　給与が時間給から月給に変わった、これまで支給されていなかった手当を支給することに
　なったなど

●支払基礎日数とは
　日給・時間給の場合は、出勤日数
　月給の場合は、暦日数
　日給月給の場合は、月平均所定労働日数－欠勤日数


【随時改定に該当するケース】
・固定的賃金が上がった　→　総支給額が２等級以上上がった　　⇒　該当
・固定的賃金が下がった　→　総支給額が２等級以上下がった　　⇒　該当
・固定的賃金が上がった　→　総支給額が２等級以上下がった　　⇒　非該当
・固定的賃金が下がった　→　総支給額が２等級以上上がった　　⇒　非該当

昇給により固定的賃金が上がったが、その月から３ヶ月間は残業手当が減ったため、給与の総支給額としては２等級下がってしまった場合は、随時改定に該当しません。

残業手当の増加によって総支給額が２等級以上上がった場合でも、固定的賃金が変動していなければ、随時改定には該当しません。