松田博史社会保険労務士事務所

健康保険（協会けんぽ）の被扶養者の範囲と年収要件

健康保険（協会けんぽ）の被扶養者になれる扶養家族の範囲

１．被保険者の配偶者、子、孫、父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹で、主として
　　被保険者の収入によって生計を維持している人

２．被保険者のおじおば、おいめい、配偶者の父母など三親等内の親族で、被保険者と
　　一緒に生活していて、主として被保険者の収入により生計を維持している人

１．は生計維持要件だけですが、２．には生計維持要件プラス同居要件があります。
１．２．とも、日本国内に住所がある人という要件もあります。


〇生計維持の基準

・被扶養者（認定対象者）が同居している場合
　→ 認定対象者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること

・被扶養者（認定対象者）が同居していない場合
　→ 認定対象者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者からの仕送額より少ないこと

　※６０歳以上の場合は、１３０万円ではなく１８０万円未満

　年収には、給与の他、年金（老齢・障害・遺族すべて対象）、失業給付、
　傷病手当金等も含まれます。

　年収とは、過去の収入ではなく、扶養に該当する時点以降１年間の見込み収入
　（未来に向かってのもの）になります。


○失業給付の計算

１日あたりの失業給付の額×３６５日　で計算した額が年収になります。

１日あたり３,６１２円以上の失業給付を受給していると、受給中は扶養家族にはなれません。国民健康保険に加入することになります。
ただし、２ヶ月（３ヶ月）の給付制限期間中、および失業給付をすべて受給後、引き続き無職の場合は、その期間については扶養家族になることができます。


 

給与計算における欠勤控除の計算方法（長期欠勤の場合の対応方法）

給与計算における欠勤控除の計算方法には、２つの方法があります。

①　１年間を平均した１月あたりの所定労働日数を基に計算

②　その月の実際の所定労働日数を基に計算

①を採用している企業が多数です。その理由としては、給与計算が楽で、欠勤控除の金額が月にかかわらず一定である、などです。

ただし、①の場合、不都合なケースも発生します。

例えば、月平均所定労働日数が２０日で、実際の所定労働日数が２１日の月に１日だけ出勤し、２０日欠勤した場合などです。

欠勤１日につき２０分の１を控除するため、２０日欠勤すると２０分の２０控除となり、給与はゼロになってしまいます。
実際は１日出勤しているのに、ゼロはおかしいのではと思われます。

このような場合は、欠勤控除による計算方法ではなく、日割り計算（１日あたり賃金額×出勤日数）で給与を計算する方法がよいでしょう。

例えば、月１０日までの欠勤は欠勤控除で計算し、月１１日以上の欠勤は日割りで計算するとして使い分けると良いと思います。
１０日で使い分けるのか、もっと多い日にち（１５日など）にするのかは検討してください。


また、欠勤日数が多い月の通勤手当については、
給与規程などに、「月２０日以上欠勤した場合は、支給しない」、「月１０日欠勤した場合は、日割り計算する」などと記載していれば、減額や不支給にすることは可能です。
このような記載がなければ、全額支給する必要があります。
 

出勤停止とは（給与の支払いは必要なのか）

出勤停止（自宅待機）とは、何らかの理由により従業員の出社を会社が禁止（拒否）することです。
出勤停止には、次の２種類があります。

①　懲戒処分としての出勤停止
　　従業員が就業規則に記載の違反行為を行ったときに、会社が就業規則に記載の懲戒
　　処分として、出勤停止処分とすること。
　　就業規則に記載されていることが必須になります。そして、処分が正当なものであれば、
　　出勤停止処分中の給与は無給で問題ありません。

②　業務命令としての出勤停止
　　不正事故等の調査のために、業務命令として出勤停止（自宅待機）とすること。
　　問題を起こしたと思われる従業員を出社させると、不正事故に関する証拠の隠滅の
　　おそれがあるなど、出社をさせないことに正当な理由があれば、業務命令として
　　出勤停止（自宅待機）にすることは可能です。
　　
　　ただし、①と違い、業務命令として出社させないため、給与の支給は必要です。
　　（自宅待機することが業務になるため）

　　例外的に次に該当する場合は、給与は無給とすることができます。

　　・出社させないことについて、証拠隠滅や不正行為の再発などの、緊急かつ合理的な
　　　理由があるとき
　　・不正行為の事実を確認し、懲戒処分として出勤停止にすることになった場合に、事実
　　　調査のための出勤停止期間を懲戒処分としての出勤停止期間に転化させることが、
　　　就業規則に定められているとき

出勤停止の期間は、法律による規制はありませんが、７日や１０日と定めている会社が多いです。（長くて１４日）　　
 

身元保証書について（２０２０年の法改正により金額の明記が必要に）

身元保証書とは、第三者に従業員の身元保証人として、従業員の行為により会社が受けた損害を賠償することを誓約してもらう書面です。

身元保証書の有効期間は、期間を定めなかった場合は、原則３年なり、期間を定める場合でも５年が上限で、それより長い期間を定めても短縮されます。また、有効期間の自動更新条項は無効になります。

２０２０年４月の民法改正により、極度額（保証人が負担すべき額の上限）を明記することが義務付けれれました。記載がない身元保証書は無効になります。
３００万円などと具体的に記載する必要があります。

会社は、従業員に業務上不適任や不誠実な事案があり、そのため身元保証人の責任が発生するおそれがある時、従業員の任務または任地を変更し、そのため身元保証人の責任が重くなったり、監督が困難になった時は、身元保証人に通知する義務があります。通知を受けた身元保証人は、将来に向かって身元保証契約を解除することが可能になります。


 

令和４年１０月１日からの育児休業法の改正点

出生時育児休業（産後パパ育休）制度の新設
・子の出生後８週間以内に最大４週間まで取得可能
・２回まで分割して取得可能　（２回分まとめて申出が必要）
・休業開始の２週間前までに取得の申出　（労使協定の締結等により１か月前までとできる）
・労使協定を締結している場合は、合意した範囲内で育休中の就業が可能　
　（ただし、日数・時間等の上限あり）

１歳までの育児休業
・２回まで分割して取得可能　（取得の際にそれぞれ申出）
　※夫婦で交代して育児休業を取得可能

１歳以降の育児休業
・休業開始日を柔軟化　
　※夫婦で交代して育児休業を取得可能


詳しくは厚生労働省のホームページ参照
育児・介護休業法について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和４年１０月から雇用保険料率が変更になります。

令和４年１０月１日から、下記のとおり雇用保険料率が変更になります。
そのため、１０月１日を含む給与計算期間から、雇用保険料率を変更して給与計算を行うことになります。

例えば、

１０日締めの場合　→　１０月１０日締め分から変更
１５日締めの場合　→　１０月１５日締め分から変更
月末締めの場合    →　１０月３１日締め分から変更

 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	5/1000	8.5/1000	13.5/1000
建設業	6/1000	10.5/1000	16.5/1000

令和４年１０月から最低賃金が改定されます。

令和４年１０月から最低賃金が改定されます。
当事務所のある東海地方、および東京・大阪は次のとおり改定されます。

愛知県　　９５５円　⇒　９８６円
岐阜県　　８８０円　⇒　９１０円
三重県　　９０２円　⇒　９３３円

東京都　１０４１円　⇒　１０７２円
大阪府　　９９２円　⇒　１０２３円


最低賃金のチェック方法

〇時間給の場合
　時間給が最低賃金以上であること

〇日給の場合
　日給÷１日の所定労働時間　が最低賃金以上であること

〇月給の場合
　月給÷月平均所定労働時間　が最低賃金以上であること
　　月平均所定労働時間＝（３６５日－年間休日）÷１２ヶ月×１日の所定労働時間


最低賃金の対象にならない賃金（上記の計算において除外される賃金）
・残業手当、休日出勤手当、深夜割増手当
・通勤手当、家族手当、精皆勤手当
・賞与
・臨時に支給される賃金（祝い金など）

 

解雇予告の注意点（トラブルにならないようにするには）

労働基準法では、従業員を解雇する際は、解雇予告を行うこととされています。
解雇予告の仕方は、３つあります。

①　解雇日の３０日前までに本人に通告する。
　　　例えば、４月３０日付で解雇する場合は、３月３１日までに解雇予告をする。
　　　　　　　　５月３１日付で解雇する場合は、５月１日までに解雇予告する。

②　平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払い、当日付で解雇する。
　　
③　①と②を併用する。（①+②＝３０日になるように）
　　　例えば、１０日前に解雇予告し、その時に２０日分の解雇予告手当を支払う。

・解雇予告手当は、解雇予告と同時に支払わなければいけません。
・解雇予告は、口頭でも構いませんが、のちに法的争いになった場合の客観的証拠となる
 ため、文書も渡しておくほうが賢明です。　
・試用期間中の従業員であっても、入社から１４日を超えている場合は、解雇予告が
 必要です。
　試用期間中の解雇の場合は、解雇予告は必要ないと勘違いしているケースが見受けられ
 ますので注意してください。


解雇予告の除外認定
天災事変その他のやむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合や労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合は、労働基準監督署の認定を受ければ、解雇予告は不要になります。つまり、解雇予告手当を支払わず、即日解雇が可能になります。

ただし、除外認定は、書類の審査、従業員・関係者等へのヒアリング調査を行うため、申請から判断が出るまでに一定の時間を要します。そのため、実務的対応としては、上記①～③の解雇予告をすることがほとんどです。


 

退職後の健康保険

退職後の健康保険の選択肢は３つあります。

①　家族の健康保険の被扶養者になる
　　・年収１３０万円未満（６０歳以上の場合は１８０万円未満）であること
　　・保険料はかからない。（０円）
　　・雇用保険の基本手当（失業手当）受給中は、その金額によりますが扶養になれない
　　 ケースが多い。ただし、給付制限期間中は扶養になれる。

②　任意継続被保険者になる
　　・退職前に健康保険の被保険者期間が継続して２ヶ月以上あること
　　・資格喪失後２０日以内に本人が自分で手続すること
　　・最大２年間加入できる。
　　・保険料は、退職時の標準報酬月額と協会けんぽ加入者の平均標準報酬月額（３０万円）
　　 の低いほうに保険料率をかけて計算される。
　　　※当然会社負担はなく全額自己負担になる。
　　　　（標準報酬月額が３０万円以下だった場合は、退職時の２倍になる。）

③　国民健康保険に加入する
　　・保険料は前年の所得を基に計算される。※計算方法は、市町村により異なる。
　　・手続は自分で行う。


①～③いずれを選択したとしても、国民年金への加入は必須です。
 

振替休日と代休の違いと割増賃金

労働基準法では、振替休日と代休は、明確に区別されてます。しかし、法律上の代休のことを振替休日と言っていたりと、その区別が間違って運用されているケースが見受けられますので、注意してください。

振替休日
あらかじめ休日と定められている日を出勤日とし、その替わりに出勤日と定められている日を休日とすること。
※振り替えられた休日がいつになるのか事前に決まっている。

振替休日を実施するには、就業規則に休日を振り替えることがある旨の規定があり、事前に振り替える日を特定することが必要です。


代休
振替休日と違い、事前に休日と出勤日を振り替えることをせず、まず休日出勤をし、のちに出勤日と定められている日に休むこと。
※休日がいつになるのか事前に決まっていない。


〇それぞれの割増賃金の支払いは
振替休日の場合は、同じ週内での振り替えであれば、割増賃金の支払いは不要です。ただし、振り替えを別の週と行った場合は、休日出勤した週の労働時間が４０時間を超えてしまうため、割増賃金の支払いが必要になります。

例えば、水曜日と翌週の土曜日を振り替えた場合（１日８時間労働、土日休みと仮定）、水曜日が休日になり、翌週土曜日が出勤日になります。すると翌週は、月から土曜まで８時間×６日＝４８時間労働になるため、土曜日の出勤について割増賃金の支払いが必要になります。※１日あたり給与が１万円の場合、２,５００円を支給

代休の場合は、休日出勤した日について、割増賃金（休日出勤手当）を支払い、代休取得時に１日分の給与を控除することになります。※休日出勤手当１２,５００円を支給し、１０,０００円を控除、結果２,５００円がプラス支給

いずれにより休日出勤をしたとしても、同一週内での振替休日でない限り、割増賃金の支払いが必要になりますので注意してください。替わりに休日を与えたから割増賃金の支給は全く必要ないという認識は間違いです。