解雇予告の注意点（トラブルにならないようにするには）
労働基準法では、従業員を解雇する際は、解雇予告を行うこととされています。解雇予告の仕方は、３つあります。
① 解雇日の３０日前までに本人に通告する。
例えば、４月３０日付で解雇する場合は、３月３１日までに解雇予告をする。
５月３１日付で解雇する場合は、５月１日までに解雇予告する。
② 平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払い、当日付で解雇する。
③ ①と②を併用する。（①+②＝３０日になるように）
例えば、１０日前に解雇予告し、その時に２０日分の解雇予告手当を支払う。
・解雇予告手当は、解雇予告と同時に支払わなければいけません。
・解雇予告は、口頭でも構いませんが、のちに法的争いになった場合の客観的証拠となる
ため、文書も渡しておくほうが賢明です。
・試用期間中の従業員であっても、入社から１４日を超えている場合は、解雇予告が
必要です。
試用期間中の解雇の場合は、解雇予告は必要ないと勘違いしているケースが見受けられ
ますので注意してください。
解雇予告の除外認定
天災事変その他のやむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合や労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合は、労働基準監督署の認定を受ければ、解雇予告は不要になります。つまり、解雇予告手当を支払わず、即日解雇が可能になります。
ただし、除外認定は、書類の審査、従業員・関係者等へのヒアリング調査を行うため、申請から判断が出るまでに一定の時間を要します。そのため、実務的対応としては、上記①～③の解雇予告をすることがほとんどです。
2022年08月30日 14:00
