松田博史社会保険労務士事務所

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2024年の記事:

週休3日制とは(差別化、人材確保、流出阻止)

週休3日制とは、1週間あたりの休日が3日ある働き方の制度です。週休3日制を導入・検討する企業は少しずつ増えている印象です。労働力人口の減少により人材確保が難しくなった今、新たな正社員のかたちとして、他社との差別化をアピールし、優秀な人材の確保流出阻止などの狙いがあると思われます。

特に若い世代の労働者が、入社を決める条件として、休日が多い、残業が少ない、転勤がない、などを重視する傾向があり、年間休日数が120日未満では、求人情報を見てもらうことさえ難しい状況ではあります。

・週休3日制導入による

労働者のメリット
  プライベートの時間が増える。

労働者のデメリット
  所定労働時間が少ない分、給与も少なくなる。
  ただし、週所定労働時間は変わらない制度設計の場合は、給与は変わらないが出勤
  日の所定労働時間が長くなる。

会社のメリット
  ワークライフバランスの向上を図ることができる。
  人材採用でのアピールポイントになり、定着率の改善も期待できる。

会社のデメリット
  労務管理の手間が増える。
  制度設計の仕方によっては、社員間の対立が起こったり、通常勤務社員の会社への
  不満が増す。
  顧客とのコミュニケーションに問題が発生する可能性がある。


・所定労働時間と給与の設計例

〇週所定労働時間を減らし、その分の給与も減らす
 通常勤務・・・・1日8時間 週5日勤務(完全週休2日)、週40時間勤務 
 週休3日社員・・1日8時間 週4日勤務、週32時間勤務、給与は通常勤務の8割

〇週所定労働時間は維持し、給与は変えない
 1日10時間 週4日勤務、週40時間勤務  ※変形労働時間制の導入が必須


所定労働時間と給与以外の主な検討事項

・週3日目の休日の決め方をどうするか
  会社が決めるのか、労働者が希望する日にするか、など

・週休3日制の対象者をどうするか
  希望者全員とするか、希望者のうち会社が承認した者のみにするか、部署を
  限定するか、年齢や勤続年数で制限を設けるか、など

賞与および退職金の算定方法をどうするか

副業を理由とする週休3日希望を受け入れるか
  増えた休日に副業をしたいとの申し出があることが予想される。


 
2024年02月05日 16:30

2024年12月2日に健康保険証は廃止されます。

2024年(令和6年)12月2日、健康保険証の新規発行が停止されることが
決定しました。マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証への移行
が進められます。

経過措置として、廃止後1年間は、現行の健康保険証は利用可能です。

また、マイナ保険証を持っていない人には、医療機関で診察を受けれるよう
資格確認書(有効期間5年)が発行されます。
※資格確認書の発行手続のための申請は不要(郵送されてくる)
 
2024年01月31日 11:25

高年齢雇用継続給付の縮小・廃止(令和7年4月1日から)

令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付給付額が縮小されます。

高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時の賃金と比較して、60歳以降の賃金が下がった場合に、その一部を給付金として補填する制度です。

具体的には、60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金と比較して、75%未満に低下している場合に、引き下げ後の賃金額の最大15%が給付金として支給されます。

令和7年4月1日以降は、
60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金と比較して、75%未満に低下している場合に、引き下げ後の賃金額の最大10%が給付金として支給されるよう縮小されます。

64%未満に低下・・・・・賃金額×10%
64%以上75%未満・・・賃金額×(10%から一定の割合で逓減する率)
75%以上・・・・・・・・不支給

※今後は、さらに段階的に給付率を縮小し、最終的には、高年齢雇用継続給付は廃止されることが決まっています。

 
2024年01月17日 14:45

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