松田博史社会保険労務士事務所

令和４年１０月１日からの育児休業法の改正点

出生時育児休業（産後パパ育休）制度の新設
・子の出生後８週間以内に最大４週間まで取得可能
・２回まで分割して取得可能　（２回分まとめて申出が必要）
・休業開始の２週間前までに取得の申出　（労使協定の締結等により１か月前までとできる）
・労使協定を締結している場合は、合意した範囲内で育休中の就業が可能　
　（ただし、日数・時間等の上限あり）

１歳までの育児休業
・２回まで分割して取得可能　（取得の際にそれぞれ申出）
　※夫婦で交代して育児休業を取得可能

１歳以降の育児休業
・休業開始日を柔軟化　
　※夫婦で交代して育児休業を取得可能


詳しくは厚生労働省のホームページ参照
育児・介護休業法について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和４年１０月から雇用保険料率が変更になります。

令和４年１０月１日から、下記のとおり雇用保険料率が変更になります。
そのため、１０月１日を含む給与計算期間から、雇用保険料率を変更して給与計算を行うことになります。

例えば、

１０日締めの場合　→　１０月１０日締め分から変更
１５日締めの場合　→　１０月１５日締め分から変更
月末締めの場合    →　１０月３１日締め分から変更

 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	5/1000	8.5/1000	13.5/1000
建設業	6/1000	10.5/1000	16.5/1000

令和４年１０月から最低賃金が改定されます。

令和４年１０月から最低賃金が改定されます。
当事務所のある東海地方、および東京・大阪は次のとおり改定されます。

愛知県　　９５５円　⇒　９８６円
岐阜県　　８８０円　⇒　９１０円
三重県　　９０２円　⇒　９３３円

東京都　１０４１円　⇒　１０７２円
大阪府　　９９２円　⇒　１０２３円


最低賃金のチェック方法

〇時間給の場合
　時間給が最低賃金以上であること

〇日給の場合
　日給÷１日の所定労働時間　が最低賃金以上であること

〇月給の場合
　月給÷月平均所定労働時間　が最低賃金以上であること
　　月平均所定労働時間＝（３６５日－年間休日）÷１２ヶ月×１日の所定労働時間


最低賃金の対象にならない賃金（上記の計算において除外される賃金）
・残業手当、休日出勤手当、深夜割増手当
・通勤手当、家族手当、精皆勤手当
・賞与
・臨時に支給される賃金（祝い金など）