松田博史社会保険労務士事務所

給与計算における社会保険料の控除（入社時・退職時は注意）

被保険者（従業員）が負担する社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月分まで発生し、事業主は、毎月の給与から前月分の保険料を控除します。
（健康保険法167条、厚生年金保険法84条）

つまり、例えば、１０月に支給する給与から控除されている保険料は、９月分の保険料ということになります。

また、毎月の保険料は月単位で計算されるため、月の途中で被保険者資格の取得や喪失があった場合でも、保険料を日割計算することはありません。

つまり、例えば、９月１日に加入しても、９月２５日に加入しても、保険料は同じ金額になります。退職時も同様ですが、退職日が月の途中の場合は、その月の保険料は発生しませんが、退職日が月末の場合は、その月分まで保険料が発生します。

具体例でみていきます。

【１０日締め、２５日支給の場合】

９月　１日加入　→　１０月２５日支給の給与から保険料控除開始
　　　　　　　　　　（９月２５日の給与は保険料控除なし）
９月１１日加入　→　１０月２５日支給の給与から保険料控除開始
９月２１日喪失（９月２０日退職）→　　９月２５日の給与での保険料控除が最後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月２５日の給与は保険料控除なし）
１０月１日喪失（９月３０日退職）→　１０月２５日の最終給与まで保険料控除

【月末締、翌月１５日支給の場合】

９月　１日加入　→　１０月１５日支給の給与から保険料控除開始
９月１１日加入　→　１０月１５日支給の給与から保険料控除開始
９月２１日喪失（９月２０日退職）→　　９月１５日の給与での保険料控除が最後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０月１５日の給与は保険料控除なし）
１０月１日喪失（９月３０日退職）→　１０月１５日の最終給与まで保険料控除


賞与にかかる保険料は、支給の都度控除します。ただし、賞与支給月に退職する場合、月の途中での退職は、保険料を控除しなくてよいです。
退職日が月末の場合は、賞与から保険料を控除します。

 

健康保険（協会けんぽ）の被扶養者の範囲と年収要件

健康保険（協会けんぽ）の被扶養者になれる扶養家族の範囲

１．被保険者の配偶者、子、孫、父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹で、主として
　　被保険者の収入によって生計を維持している人

２．被保険者のおじおば、おいめい、配偶者の父母など三親等内の親族で、被保険者と
　　一緒に生活していて、主として被保険者の収入により生計を維持している人

１．は生計維持要件だけですが、２．には生計維持要件プラス同居要件があります。
１．２．とも、日本国内に住所がある人という要件もあります。


〇生計維持の基準

・被扶養者（認定対象者）が同居している場合
　→ 認定対象者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること

・被扶養者（認定対象者）が同居していない場合
　→ 認定対象者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者からの仕送額より少ないこと

　※６０歳以上の場合は、１３０万円ではなく１８０万円未満

　年収には、給与の他、年金（老齢・障害・遺族すべて対象）、失業給付、
　傷病手当金等も含まれます。

　年収とは、過去の収入ではなく、扶養に該当する時点以降１年間の見込み収入
　（未来に向かってのもの）になります。


○失業給付の計算

１日あたりの失業給付の額×３６５日　で計算した額が年収になります。

１日あたり３,６１２円以上の失業給付を受給していると、受給中は扶養家族にはなれません。国民健康保険に加入することになります。
ただし、２ヶ月（３ヶ月）の給付制限期間中、および失業給付をすべて受給後、引き続き無職の場合は、その期間については扶養家族になることができます。


 

給与計算における欠勤控除の計算方法（長期欠勤の場合の対応方法）

給与計算における欠勤控除の計算方法には、２つの方法があります。

①　１年間を平均した１月あたりの所定労働日数を基に計算

②　その月の実際の所定労働日数を基に計算

①を採用している企業が多数です。その理由としては、給与計算が楽で、欠勤控除の金額が月にかかわらず一定である、などです。

ただし、①の場合、不都合なケースも発生します。

例えば、月平均所定労働日数が２０日で、実際の所定労働日数が２１日の月に１日だけ出勤し、２０日欠勤した場合などです。

欠勤１日につき２０分の１を控除するため、２０日欠勤すると２０分の２０控除となり、給与はゼロになってしまいます。
実際は１日出勤しているのに、ゼロはおかしいのではと思われます。

このような場合は、欠勤控除による計算方法ではなく、日割り計算（１日あたり賃金額×出勤日数）で給与を計算する方法がよいでしょう。

例えば、月１０日までの欠勤は欠勤控除で計算し、月１１日以上の欠勤は日割りで計算するとして使い分けると良いと思います。
１０日で使い分けるのか、もっと多い日にち（１５日など）にするのかは検討してください。


また、欠勤日数が多い月の通勤手当については、
給与規程などに、「月２０日以上欠勤した場合は、支給しない」、「月１０日欠勤した場合は、日割り計算する」などと記載していれば、減額や不支給にすることは可能です。
このような記載がなければ、全額支給する必要があります。