社会保険の随時改定（月額変更届の提出）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入している従業員の給与が昇給や降給により大幅に変動した場合は、月額変更届を提出しなければなりません。
これを提出することで標準報酬月額の改定が行われることを随時改定といいます。
随時改定の要件
・固定的賃金の変動、または給与体系の変更があった
・変動月以降の連続した３ヶ月間について、すべての月の報酬支払基礎日数が１７日以上
である
・連続した３ヶ月間の給与の平均額が、現在の標準報酬月額と比べ２等級以上変動した
この３項目すべてを満たす場合、月額変更届の提出が必要です。
例えば、４月に昇給し、４～６月の給与平均額が２等級以上上がる場合は、７月分の標準報酬月額から変更になります。
●固定的賃金とは
基本給、役職手当、家族手当、通勤手当、日給・時間給など
●非固定的賃金とは
残業手当、皆勤手当など
●給与体系の変更とは
給与が時間給から月給に変わった、これまで支給されていなかった手当を支給することに
なったなど
●支払基礎日数とは
日給・時間給の場合は、出勤日数
月給の場合は、暦日数
日給月給の場合は、月平均所定労働日数－欠勤日数
【随時改定に該当するケース】
・固定的賃金が上がった → 総支給額が２等級以上上がった ⇒ 該当
・固定的賃金が下がった → 総支給額が２等級以上下がった ⇒ 該当
・固定的賃金が上がった → 総支給額が２等級以上下がった ⇒ 非該当
・固定的賃金が下がった → 総支給額が２等級以上上がった ⇒ 非該当
昇給により固定的賃金が上がったが、その月から３ヶ月間は残業手当が減ったため、給与の総支給額としては２等級下がってしまった場合は、随時改定に該当しません。
残業手当の増加によって総支給額が２等級以上上がった場合でも、固定的賃金が変動していなければ、随時改定には該当しません。
2022年06月15日 09:38
