有給休暇のこんな時はどうする（再雇用、買い取り、退職予定者など）
定年退職者を再雇用する場合定年退職者を嘱託社員等として引き続き雇用する場合は、単なる会社内における身分の切り替えであって雇用関係は継続しているため、勤続年数は通算して、その年数による有給休暇日数を付与します。
有給休暇の買い取り
有給休暇の買い取りは違法です。ただし、法律を上回る日数の有給休暇を与えている場合の上回る日数部分についての買い取りはOKです。
有給休暇は使用しないと２年で時効となり消滅してしまいますが、その消滅分を買い取りすることはOKです。
退職時に消化しきれなかった有給休暇日数を買い取ることはOKです。
退職予定者の有給休暇の取得
退職予定者が残りの有給休暇をすべて取得したいと申し出てくるケースがあります。有給休暇は原則、従業員がこの日に取得したいと申し出た日に与えなければなりませんが、その日に有給休暇を与えることが、事業の正常な運営を妨げる場合のみ、取得日を変更して与えることができます。いつに変更するかは従業員が決める事項となります。
しかし、退職予定者については、退職予定日を超えて取得日を変更することが不可能なため、希望どおりに与えるしかありません。ただし、退職にあたり、業務の引き継ぎをきちんと行うことは社会常識ですから、本人と話し合って取得日数を減らしてもらうことや、消化できない日数分を買い取ることで了解を得るという対応をとることは許されます。
パートの所定労働日数が変更になった場合
有給休暇の権利は、基準日（入社半年後、１年半後…）に発生するため、その基準日現在の所定労働日数に応じた有給休暇を付与することになります。
例えば、前回の基準日から数か月経過後に所定労働日数が週３日から週４日に変更になった場合、その変更になった時点では有給休暇日数の変更はありません、次回の基準日が到来した時に、週４日に相当する日数の有給休暇を付与します。
2022年06月22日 12:03
