中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増率が50％に引き上げられます。※2023年4月1日から
大企業ではすでに適用されたいましたが、中小企業についての適用猶予期間がいよいよ終わます。今までは、時間外労働について、月の時間数に関係なく２５％の割増率で残業代を支払えばOKでしたが、２０２３年４月１日からは、月６０時間を超えた部分については、
５０％の割増率で残業代を支払わなければなりません。
ただし、５０％での支払いに代えて代替休暇を付与することでも構いません。
※労使協定の締結必要
この場合、６０時間を超えた時間数について、２５％分は６０時間以内同様に残業代を支払い、新たに増える割増率の２５％部分のみを休暇に代えることができます。
労使協定に定めるべき事項
・代替休暇の時間数の算定方法
・代替休暇の単位
・代替休暇を与えることができる期間
・代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日
〇代替休暇の時間数の算定方法
代替休暇の時間数＝（月の時間外労働時間数ー６０時間）× 換算率（０.２５）
換算率＝６０時間超の割増率ー６０時間以内の割増率（１.５－１.２５）
例：時間外労働が月８０時間の場合
（８０ー６０）× ０.２５＝５時間・・・代替休暇の時間数
〇代替休暇は、１日または半日単位で与える必要があります。
〇代替休暇は、６０時間を超えた月の給与締日の翌日から２ヶ月以内に与える必要が
あります。
〇取得日の決定方法としては、例えば、給与締日から１週間以内に本人に代替休暇を
取得するかしないか意向を確認し、取得希望の場合は取得日を決める。
※取得するかどうかは労働者の意思に委ねられていて、取得を強制することはでき
ない。
２０２３年３月３１日までにすべき実務対応
①自社の時間外労働の状況を把握する。
②５０％での支給or代替休暇、もしくは併用について検討する。
③就業規則を改定する。
④代替休暇制度を設ける場合は、労使協定を締結する。
松田博史社会保険労務士事務所では、法改正内容の説明、就業規則改定や労使協定作成のアドバイス・作成代行を承っています。
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2022年12月22日 11:11
