松田博史社会保険労務士事務所

令和８年４月から雇用保険料率が変更になります。

令和８年度（２０２６年度）４月から、雇用保険料率が次のとおり変更（引き下げ）されます。
 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	5/1000	8.5/1000	13.5/1000
建設の事業	6/1000	10.5/1000	16.5/1000

厚生労働省資料
001672589.pdf

令和８年４月１日を含む給与計算期間から、保険料率の変更が必要になります。
 

令和８年４月から男女間賃金差異と女性管理職比率の情報公開が義務化

女性活躍推進法の改正により、令和８年４月１日から男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大されます。
これまで従業員数３０１人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、１０１人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても１０１人以上の企業に公表が義務付けられます。

①　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　　
　・採用した労働者に占める女性労働者の割合
　・男女別の採用における競争倍率
　・労働者に占める女性労働者の割合
　・係長級にある者に占める女性労働者の割合
　・役員に占める女性の割合
　・男女別の職種または雇用形態の転換実績
　・男女別の再雇用または中途採用の実績

②　職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備

　・男女の平均継続勤務年数の差異
　・10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
　・男女別の育児休業取得率
　・労働者の一月あたりの平均残業時間
　・雇用管理区分ごとの労働者の一月あたりの平均残業時間
　・有給休暇取得率
　・雇用管理区分ごとの有給休暇取得率

③　男女間賃金差異

④　女性管理職比率


〇従業数３０１人以上の企業
　①の７項目から１項目以上、②の７項目から１項目以上、③、④について、情報公表が義務化

〇従業員数１０１人から３００人の企業
　①②の１４項目から１項目以上、③、④について、情報公表が義務化


初回の男女間賃金差異および女性管理職比率の情報公表は、令和８年４月１日以降、最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３ヶ月以内に公表する必要があります。その後もおおむね１年に１回、最新の数値を公表する必要があります。


女性活躍推進法特集ページ｜厚生労働省


 

社会保険の適用拡大（週２０時間以上での加入義務）

パート等の短時間労働者であっても、下記の両方に該当する場合は、勤務先で社会保険（健康・厚生年金）に加入する必要があります。

　・月の所定労働日数が社員の４分の３以上
　・週の所定労働時間が社員の４分の３以上

また、厚生年金に加入している被保険者数が５１人以上の事業所に勤めている場合は、週の所定労働時間が２０時間以上であれば、社会保険に加入しなければなりません。（学生は除く）

この現在は５１人以上となっている規模要件が段階に縮小し、撤廃されることになりました。

　２０２７年１０月・・・３６人以上
　２０２９年１０月・・・２１人以上
　２０３２年１０月・・・１１人以上
　２０３５年１０月・・・撤廃　　※全事業所が対象

上記スケジュールから、自分の会社がいつ対象になり、その場合、人件費がどれくらい増加するのか経営者の方は把握しておくべきですし、パート等の短時間労働者は、社会保険に加入した場合の手取り額をシミュレーションし、労働時間を２０時間未満に抑えるのか、それとも大幅に増やすのか、規模要件に該当しない事業所へ転職するのかを検討しておくと良いかと思います。