令和７年６月１日から企業に熱中症対策が義務付けれれます。
令和７年６月１日に労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策を実施することが企業に義務付けられます。暑さ指数２８以上または気温３１度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し、その旨を報告することができるような体制を整備することが義務付けられます。また、重症化を防ぐために応急処置や医療機関への搬送などの手順を作成し、労働者へ周知することも求められています。
対応を怠った場合、６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性がある罰則ありの改正になっています。
安全衛生規則６１２条の２第１項
事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合または当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する者に対し、当該体制を周知しなければならない。
安全衛生規則６１２条の２第２項
事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察または処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容およびその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に対し、当該措置の内容およびその実施に関する手順を周知しなければならない。
厚生労働省パンフレット
2025年05月29日 14:20
