年間休日を増やした場合の割増賃金単価の変更時期は
会社の年間休日を年の途中で増やした場合、残業代などを計算するための割増賃金の単価はいつから変更すべきなのでしょうか。時間外労働等に対する割増賃金の単価は、月によって定められた賃金÷１年間の月平均所定労働時間数 により求めます。
例えば、１日の所定労働時間が８時間、現在の年間休日が１１０日とすると、月平均所定労働時間は、
（３６５日－１１０日）×８時間÷１２ヵ月＝１７０時間
となります。そして、年間休日を１０日増やして、１２０日にすると仮定すると、
（３６５日－１２０日）×８時間÷１２ヵ月＝１６３.３時間
となります。
そして、月給３０万円の場合、これまでは、３０万円÷１７０時間＝１,７６４.７０円 であった１時間あたりの単価が、３０万円÷１６３.３時間＝１,８３７.１０円 に上がり、残業１時間あたりの金額は、
２,２０６円から２,２９７円に、９１円上がることになります。
この９１円上がった新しい単価での残業代計算は、いつから実施すべきなのでしょうか。
仮に、１０月に休日を増やした場合、いつから新しい単価で残業代等を計算すればよいのでしょうか。
１０月からなのでしょうか。それとも、１月まで遡って計算し直さなければならないのでしょうか。
会社の休日に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項のため、休日が変更になった場合は、休日についての就業規則の記載を変更し、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署へ届け出て、変更後の就業規則を従業員に周知する必要があります。
そのときに、変更後の就業規則の一番最後に記載する付則等に、
「本改正は、令和７年１０月１日から適用する。」
と記載し、９月下旬までに従業員に周知すれば、休日の変更に関する就業規則の効力は、１０月１日から発生することになりますので、割増賃金単価の変更も１０月１日から実施すればＯＫです。１月まで遡って変更する必要は全くありません。ご安心ください。
2025年01月29日 13:30
