松田博史社会保険労務士事務所

令和６年度の雇用保険料率

令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）の雇用保険料率は、令和５年度と同じで変更はありません。
 

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	6/1000	9.5/1000	15.5/1000
建設業	7/1000	11.5/1000	18.5/1000

厚生労働省の関係資料はこちらから

 

週休３日制とは（差別化、人材確保、流出阻止）

週休３日制とは、１週間あたりの休日が３日ある働き方の制度です。週休３日制を導入・検討する企業は少しずつ増えている印象です。労働力人口の減少により人材確保が難しくなった今、新たな正社員のかたちとして、他社との差別化をアピールし、優秀な人材の確保・流出阻止などの狙いがあると思われます。

特に若い世代の労働者が、入社を決める条件として、休日が多い、残業が少ない、転勤がない、などを重視する傾向があり、年間休日数が１２０日未満では、求人情報を見てもらうことさえ難しい状況ではあります。

・週休３日制導入による

〇労働者のメリット
　　プライベートの時間が増える。

〇労働者のデメリット
　　所定労働時間が少ない分、給与も少なくなる。
　　ただし、週所定労働時間は変わらない制度設計の場合は、給与は変わらないが出勤
　　日の所定労働時間が長くなる。

〇会社のメリット
　　ワークライフバランスの向上を図ることができる。
　　人材採用でのアピールポイントになり、定着率の改善も期待できる。

〇会社のデメリット
　　労務管理の手間が増える。
　　制度設計の仕方によっては、社員間の対立が起こったり、通常勤務社員の会社への
　　不満が増す。
　　顧客とのコミュニケーションに問題が発生する可能性がある。


・所定労働時間と給与の設計例

〇週所定労働時間を減らし、その分の給与も減らす
　通常勤務・・・・１日８時間　週５日勤務（完全週休２日）、週４０時間勤務　
　週休３日社員・・１日８時間　週４日勤務、週３２時間勤務、給与は通常勤務の８割

〇週所定労働時間は維持し、給与は変えない
　１日１０時間　週４日勤務、週４０時間勤務　　※変形労働時間制の導入が必須


所定労働時間と給与以外の主な検討事項

・週３日目の休日の決め方をどうするか
　　会社が決めるのか、労働者が希望する日にするか、など

・週休３日制の対象者をどうするか
　　希望者全員とするか、希望者のうち会社が承認した者のみにするか、部署を
　　限定するか、年齢や勤続年数で制限を設けるか、など

・賞与および退職金の算定方法をどうするか

・副業を理由とする週休３日希望を受け入れるか
　　増えた休日に副業をしたいとの申し出があることが予想される。