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労務管理あれこれ3

パート・アルバイト雇用のポイント

◎従業員を採用する際は、賃金等の労働条件書面で明示することが、労働基準法で義務付けられています。正社員はもちろん、パートやアルバイトであっても同様です。

※書面で明示しなければならない事項

 ・労働契約の期間

 ・就業場所

 ・業務内容

 ・始業終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇

 ・賃金の決定、計算・支払方法、締め切り・支払時期に関する事項

 ・退職に関する事項(解雇の事由含む)

これら以外の事項(例えば、昇給・賞与・退職金に関する事項等)については、書面以外による明示でも構いませんが、労働条件の認識の違い等によるトラブル防止のためにも、書面で明示することが賢明です。

又、パートタイム労働法で、パート等(正社員より所定労働時間が短い者すべて)については、

 ・昇給の有無

 ・賞与の有無

 ・退職金の有無

についても、文書等の交付によって明示することが義務付けられています。


有期労働契約(期間の定めのある労働契約)を締結する場合は、

 ・契約更新の有無

 ・契約更新の判断基準

書面により明示しなければなりません。

更新の有無とは、例えば、

 ・自動的に更新する

 ・更新する場合がある

 ・更新しない

判断基準とは、例えば、

 ・契約期間満了時の業務量により判断する

 ・本人の勤務成績・態度により判断する

 ・会社の経営状況により判断する

※判断基準に関しては、考えられる理由すべてを網羅しておくようにしておくことが重要です。

有期労働契約の雇止め(契約更新拒否)

 ・すでに契約更新を3回以上している

 ・契約更新により、通算して1年を超えて雇用している

 ・当初から1年を超えた契約を結んでいる

上記のいずれかに該当する従業員を雇止めする場合は、少なくとも30日前までに、

その予告をしなければなりません。

パート・アルバイトとの雇用契約解消

○パート・アルバイトも社員と同じように雇用期間の定めがない。

○雇用期間の定めはあるが、その期間はすでに経過している。しかし、変わらず働いている。

○採用時に雇用契約書を交付していないし、半年ごとの契約更新手続も口頭での確認だけだ。

○口頭で、「ずっと働いてほしい。」旨のことを言ったことがある。

   いずれかに該当する事実がある場合は、パート・アルバイトといえども、会社側から

   雇用契約を解消(解雇)すると、トラブルになる可能性大と言わざるをえません。

パート・アルバイトに対しては、

○雇用契約書を交付し、雇用期間を定め、期間終了ごとの更新手続も文書でしっかり行い、本人に対し雇用が継続されるような期待を持たせる発言等をしない。

○どのような場合に契約更新しないか、雇用契約書に明示しておく。

○契約を更新しない場合は、30日以上前に本人に伝える。

   上記をきちんと行えば、法的に問題なく雇用契約を解消させることが可能です。

   ただし、週所定労働時間が30時間以上の場合は、正社員を解雇するときと同じように

   考える必要があります。

   また、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合で、仕事内容が正社員と

   あまり変わらない人についても、正社員と同様に考えたほうが賢明です。

◎パートやアルバイトの契約期間を何ヵ月にするか、迷うことがあると思います。

期間の定めのない契約の場合

 → 例えパートやアルバイトであっても、解雇する場合は、正社員を解雇するときと同様に、

    解雇する理由が必要です。理由があれば、いつでも解雇は可能です。

期間の定めのある契約の場合

 → 定めた契約期間中は、法的には雇用保障していると解釈されますので、契約期間の

    途中で解雇することは、正社員を解雇するよりも難しくなります。

    (全くできないわけではありませんが。)

    よって、期間満了日まで待って契約終了とすることが多いです。期間満了による契約

    終了の場合は、解雇に比べて法的紛争になるリスクが低くなります。

それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、何ヵ月の契約期間にするか、それとも期間の定めなしにするのか、良く検討して決めてください。

パート・アルバイト等の社会保険加入条件等

雇用保険・・・所定労働時間が週20時間以上31日以上雇用する見込みがある。

社会保険・・・所定労働日数および所定労働時間が正社員の3/4以上である。

         (週所定労働時間40時間の場合は、30時間以上が加入対象)

 上記条件を満たせば、本人の意思に関係なく会社は加入させなければなりません。

 健康診断・・・所定労働時間が週30時間以上の場合は受けさせなければならない。

         20時間以上30時間未満の人も受けさせることが望ましい。(行政の考え)

パート・アルバイトの有給休暇

パート・アルバイトに対しても有給休暇は与える必要があります。パートだから有給休暇は必要ないという訳ではありません。労働基準法にしっかり定められています。


有給休暇を取得した日にいくら給与を支払う必要があるのか?

   ⇒ 1日の所定労働時間が5時間の人であれば、時間給×5時間分をその日の給与として支払わなければなりません。 勝手に3時間分に削ったりはできません。

パート・アルバイトを正社員にすること等でもらえる助成金があります。

雇用期間の定めのないパートを正社員にした ⇒ 1人あたり30万円

雇用期間の定めのあるパートを正社員にした ⇒ 1人あたり60万円

パートの雇用期間の定めをなくした      ⇒ 1人あたり30万円

助成金の内容についてはコチラから

パート・アルバイト用の就業規則はありますか?

パート・アルバイト用の就業規則がないと、正社員同様昇給、賞与・退職金の支給が 必要になることがあります。また、内容の定め方によっては、正社員同様に長期雇用を前提としているとされて、解雇等が難しくなるケースも出てきます。

当社会保険労務士事務所では、就業規則に関するご相談を承っていますのでお気軽にご連絡ください。

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