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助成金

助成金をもらい損ねていませんか?

助成金

みなさま、助成金はご存知ですか?
助成金とは、国からもらえる返済不要のお金です。ですから、もらえるものはもらわないと損なのです。

助成金には、人の雇用に関するもの、制度の導入に関するもの、創業に関するもの、などの種類があり、それぞれの助成金にはもらうための要件があります。
その要件に該当しているかどうかは、自分自身で調べて気付かなければなりません。国から「貴社は該当していますよ。」と親切な連絡がある訳ではありません。(一部連絡のある助成金があります。)

よって、助成金の種類についてある程度の知識がなければ、もらいそびれてしまうことになるのです。すでに、もらいそびれてしまったかもしれません。(当事務所では、顧問先のお客様には最新の助成金情報をお知らせいたしています。)また、先程返済不要と言いましたが、実は助成金の元は、企業様が毎年負担している雇用保険料の会社負担分が原資になっています。ですから、余計にもらわないと損なのです。

助成金は多いに活用しましょう。

雇用に関する助成金

特定求職者雇用開発助成金

60歳以上の人や母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク経由で雇用した時にもらえます。

40~60万円
※雇用した日の前日から6ヵ月前の日から1年を経過する日までの間に、雇用保険被保険者を会社都合により解雇等(退職勧奨含む。)していないこと

トライアル雇用助成金

職種未経験者や過去2年間に2回以上離職・転職を繰り返している者などを3ヵ月間試行雇用し、適性や能力等を見極め、その後の常用雇用へつなげていくことが目的の助成金です。求職者本人がトライアル雇用を希望した場合に、この助成金の対象となります。

月4万円を3ヵ月間
※雇用した日の前日から6ヵ月前の日からトライアル雇用終了日までの間に、雇用保険被保険者を会社都合により解雇等(退職勧奨含む。)していないこと

当事務所では、上記助成金の申請書類の作成
および提出を代行いたしています。

料金

特定求職者雇用開発助成金:もらった助成金額の10%(税別)
試行(トライアル)雇用奨励金:2万円(税別)
※顧問サービスのご契約をしていただいた場合は、割引いたします。ご相談・ご質問等は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

キャリアアップ助成金

正規雇用等に転換する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合に助成金がもらえます。

有期雇用→正規雇用 57万円(42万7,500円)
有期雇用→無期雇用 28万5,000円(21万3,750円)
無期雇用→正規雇用 28万5,000円(21万3,750円)

※有期雇用=雇用期間の定めがあるパート等
※無期雇用=雇用期間の定めがないパート等
※正規雇用=正社員、短時間正社員、職務限定正社員等

次のいずれかに該当する労働者が対象
該当する労働者
  • 雇用された期間が通算6ヵ月以上の有期契約労働者。ただし、無期雇用に転換する場合は6ヵ月以上3年未満
  • 雇用された期間が6ヵ月以上の無期雇用労働者
  • 有期実習型訓練を受講し修了した有期契約労働者等
助成金をもらうための主な要件
  • 正規雇用労働者として雇用することを約束して雇用した有期契約労働者等でないこと
  • 過去3年以内に正規雇用または無期雇用労働者として雇用されていないこと
  • 正規雇用等に転換する制度を就業規則に定め、実際に対象者が出たこと
  • 対象者を転換後6ヵ月以上継続雇用していること
  • 無期雇用への転換の場合は、転換前の基本給より5%以上昇給させていること
  • 転換日の前後6ヵ月間に雇用保険被保険者を会社都合で離職させていないこと
  • 転換後社会保険の加入要件を満たす場合は加入させていること

申請の流れ

1キャリアアップ計画書を提出

キャリアアップ計画書とは、有期契約労働者等のキャリアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、おおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標達成のために行う取り組み)を記載したもの。
※コース実施の前日までに提出し、労働局の認定を受ける

2キャリアップ計画を実施

3支給申請手続

正規雇用等転換制度が規定された就業規則
転換後対象者に適用される就業規則
認定を受けたキャリアアップ計画書
転換前後の労働条件通知書
転換前6ヵ月および転換後6ヵ月分の賃金台帳とタイムカード等
※6ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から2ヵ月以内に申請

その他にも、次のコースがあります。

  • 人材育成コース
  • 処遇改善に関するコース

⇒上記2つのコースについてはコチラから(厚生労働省のホームページへ移動します。)

※当社会保険労務士事務所では、この助成金の申請代行を承っています。料金は、応相談

職場定着支援助成金

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度等)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、制度導入時の助成と従業員の離職率の低下が図られた場合の目標達成助成が助成金として支給されます。

助成金の主な要件

  • 認定された雇用管理制度整備計画に基づき制度を導入し、1人以上の従業員に実施すること
  • 雇用管理責任者を選任し、事業所内に周知すること
  • 離職率を目標値以上低下させること
雇用保険被保険者数 目標値
1~9人 15%以上低下
10~29人 10%以上低下
30~99人 7%以上低下
100~299人 5%以上低下
300人以上 3%以上低下

対象となる雇用管理制度

【1】評価・処遇制度
【例】評価・処遇制度の導入、昇進・昇格基準の導入、給与体系制度の導入、諸手当制度の導入(通勤手当、家族手当、役職手当、資格手当等)、退職金制度の導入等※給与体系制度・諸手当制度については、制度導入後の給与総額が低下しないこと
【2】研修体系制度
業務遂行の過程外で行われる研修であること(Off-JTであること)
1人あたり10時間以上の研修であること
【例】新入社員研修、3年目研修、管理職研修、特殊技能習得研修等
【3】健康づくり制度
人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断、のいずれかを導入、費用の半額以上を会社が負担していること

制度導入助成:10万円 目標達成助成:57万円

申請の流れ

1雇用管理制度整備計画を提出

事前に雇用管理制度整備計画を労働局へ提出

2雇用管理制度を導入

認定された雇用管理制度整備計画に基づき雇用管理制度を導入

3雇用管理制度を実施

4制度導入助成の申請手続

計画期間終了後2ヵ月以内に制度導入助成の申請手続

5離職率低下の目標を達成した場合、目標達成助成の申請手続

当社会保険労務士事務所では、助成金の手続代行はもちろん、
評価制度の導入、昇進基準の導入、給与体系制度の導入、諸手当制度の導入、退職金制度の導入等のサポートも行います。

助成金の手続代行

これらの制度の導入を検討中の方(制度の導入に興味がある方)は、お気軽にご連絡ください。
まずは、お話を聞かせていただき、今後の対応を決めたいと思います。従業員のための新しい制度を導入して、従業員のモチベーションを上げてみませんか。

料金

助成金手続の代行料金 制度導入助成時→5万円(税別)
目標達成助成→10万円(税別) ※料金は応相談
雇用管理制度の導入 5万円~(税別)
※制度の内容により異なります

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