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法改正

2019年4月以降の労働基準法改正

【1】残業時間の上限規制の導入

残業時間は原則、月45時間、年360時間を上限。
臨時的な特別の事情が発生し、労使が合意した場合は、以下の時間まで残業可能。

  • 年720時間以内
  • 2~6ヶ月平均、月80時間以内 (休日労働含む)
  • 単月100時間未満(休日出勤含む)

ただし、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月まで。

※2019年4月1日施行
中小企業は2020年4月1日施行

ただし、運送業、建設業等は、5年後から適用。

【2】月60時間を超える残業の割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日から中小企業も50%に引き上げ

60時間迄 → 25%
60時間超 → 50%

【3】有給休暇の取得を企業に義務付け

労働者の希望を聞き、希望を踏まえて取得日を指定し、年5日取得させる。
労働者が自ら申請した日数分および計画的付与による日数分を含めて5日。2019年4月1日以降に到来する各労働者の基準日から適用、基準日が来るまではこれまでどおりの付与でOK。

【4】労働時間を客観的に把握するよう義務付け

健康管理の観点から、管理監督者等も含め、すべての労働者の労働時間を客観的な方法その他適切な方法で把握するよう企業に義務付け。

【5】フレックスタイム制の拡充

労働時間の清算期間の上限が1ヶ月から3ヶ月に延長。

【6】高度プロフェッショナル制度の新設

一定の要件を満たす労働者について、労働時間、休憩、休日および深夜割増賃金に関する規定の適用を除外する制度。

要件は、
・高度の専門的知識等を必要とし、従事した時間を成果との関連が高くない業務
  例…金融商品の開発業務、アナリスト業務、研究開発業務など
・本人が希望していること → 書面による合意が必要
・年収1075万円以上の労働者

【3】から【6】は2019年4月1日施行

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